注意が必要な仕訳例

概要

使用する勘定科目や消費税区分に注意が必要な仕訳について、説明します。

決算に関する仕訳

剰余金の処分に伴う仕訳

株主総会において、配当1,000,000,000円、利益準備金の積み立て100,000,000円を決議した。

借方		貸方
繰越利益剰余金	1,100,000,000	未払配当金 利益準備金	1,000,000,000 100,000,000

 

参考	剰余金の処分に伴う仕訳を登録する際には、システム科目の「繰越利益剰余金」を使用します。 システム科目は、［勘定科目］メニューで確認できます。

消費税の決算時、納付時・還付時の仕訳

お客様が採用している経理方式によって、中間納付時、決算時、納付還付時の消費税に関する仕訳が異なります。

参考	下記のような、中間納付時、決算時、納付・還付時の消費税に関する仕訳を入力する場合は、その仕訳で使用する全科目の消費税区分を、「0：対象外」にする必要があります。

税抜経理方式の場合

• 消費税の中間納付時（中間申告）の仕訳
  中間納付する消費税が2,000円のとき
  

  借方		貸方
  前払消費税	2,000	現金	2,000

  
  

  参考	「前払消費税」の代わりに、「仮払消費税」も使用できます。 「前払消費税」を使用する場合は、［勘定科目］メニューで新規に登録してください。 「前払消費税」の属する科目区分などは、「仮払消費税」を参考にして登録してください。

• 消費税を納付する場合（確定申告）の仕訳
  売上に係る消費税が15,000円、仕入に係る消費税が10,000円のとき

• • 決算時の仕訳（2,000円中間納付した場合）
    

    借方		貸方
    仮受消費税	15,000	仮払消費税 前払消費税（中間納付分） 未払消費税	10,000 2,000 3,000

  • 納付時の仕訳
    

    借方		貸方
    未払消費税	3,000	現金	3,000

    
    

    参考	「仮払消費税」と「仮受消費税」を相殺して計算される金額と、実際の納付税額に差額が出た場合は、「雑損失」として処理します。 借方 貸方 仮受消費税 雑損失 A C 仮払消費税 前払消費税（中間納付分） 未払消費税 B D E 各科目の金額を、会計帳票と申告書から転記します。 仮受消費税（A）、仮払消費税（B）、前払消費税（中間納付分）（D）は、「合計残高試算表」で振替期間まで集計した残高金額を転記 未払消費税（E）は、「消費税申告書」で振替期間まで集計した「確定納付税額（消費税及び地方消費税の合計税額）」を転記 雑損失（C）は、上記3つの金額（A・B・D・E）の差額を転記

• 消費税を還付する場合（確定申告）の仕訳
  売上に係る消費税が8,000円、仕入に係る消費税が10,000円のとき

• • 決算時の仕訳（2,000円中間納付した場合）
    

    借方		貸方
    仮受消費税 未収入金（未収消費税）	8,000 4,000	仮払消費税 前払消費税（中間納付分）	10,000 2,000

  • 還付時の仕訳
    

    借方		貸方
    現金	4,000	未収入金（未収消費税）	4,000

    
    

    参考	「仮払消費税」と「仮受消費税」を相殺して計算される金額と、実際の納付税額に差額が出た場合は、「雑収入」として処理します。

税込経理方式の場合

• 消費税の中間納付時（中間申告）の仕訳
  中間納付する消費税が2,000円のとき
  

  借方		貸方
  租税公課	2,000	現金	2,000

• 消費税を納付する場合（確定申告）の仕訳
  売上に係る消費税が15,000円、仕入に係る消費税が10,000円のとき

• • 決算時の仕訳（2,000円中間納付した場合）
    

    借方		貸方
    租税公課	5,000	未払消費税 租税公課（中間納付分）	3,000 2,000

  • 納付時の仕訳
    

    借方		貸方
    未払消費税	3,000	現金	3,000

• 消費税を還付する場合（確定申告）の仕訳
  売上に係る消費税が8,000円、仕入に係る消費税が10,000円のとき

• • 決算時の仕訳（2,000円中間納付した場合）
    

    借方		貸方
    未収入金（未収消費税）	4,000	雑収入 租税公課（中間納付分）	2,000 2,000

    
    

    参考	還付の場合は、「雑収入」として処理します。

  • 還付時の仕訳
    

    借方		貸方
    現金	4,000	未収入金（未収消費税）	4,000

居住用賃貸建物の取得に伴う決算時の調整仕訳

期中に、居住用賃貸建物22,000,000円を掛で購入した。
支払った消費税額2,000,000円は、消費税申告で仕入税額控除の対象外のため、決算時に調整仕訳を起票する。

参考	居住用賃貸建物のうち、税抜取得価額1,000万円以上（高額特定資産）の課税仕入れについて仕入税額控除ができません。 2020年10月 1日以後の購入分からです。（2020年 3月31日までの契約分は除く） 建物購入時の仕訳は、今までどおり消費税区分「11：非課税売上分課税仕入」で起票し、摘要には「居住用賃貸建物」などを入力します。 決算時にその摘要をキーに仕訳を特定し、「建物」「仮払消費税」とも消費税区分「0：対象外」に振り替えます。

税抜経理方式の場合

• 建物購入時の仕訳
  

  借方		貸方
  建物 　消費税区分 　＜11：非課税売上分課税仕入＞	20,000,000 2,000,000	買掛金	22,000,000

• 決算時の調整仕訳
  

  借方		貸方
  建物 　消費税区分 　＜0：対象外＞	20,000,000	建物 　消費税区分 　＜11：非課税売上分課税仕入＞	20,000,000 2,000,000
  仮払消費税 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,000,000

税込経理方式の場合

• 建物購入時の仕訳
  

  借方		貸方
  建物 　消費税区分 　＜11：非課税売上分課税仕入＞	22,000,000 （2,000,000	買掛金	22,000,000

   

• 決算時の調整仕訳

  借方		貸方
  建物 　消費税区分 　＜0：対象外＞	20,000,000	建物 　消費税区分 　＜11：非課税売上分課税仕入＞	22,000,000 （2,000,000
  仮払消費税 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,000,000

消費税区分の設定に注意が必要な仕訳

減価償却費計上の際の留意点

機械について、減価償却費2,500,000円を計上する。

借方		貸方
減価償却費 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,500,000

 

参考	有形固定資産の勘定科目（土地を除く）には、初期値として、「60：課税売上」が設定されています。この消費税区分は、有形固定資産の売却に伴う消費税区分です。 そのため、減価償却費を直接法で計上する場合は、「機械及び装置」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

固定資産の売却に伴う仕訳

固定資産の売却に伴う仕訳（売却益が発生する場合）

取得価格4,000,000円の機械を2,200,000円（税込額）で売却した。
この機械について、2,500,000円は償却済みである。

お客様が採用している経理方式によって、仕訳が異なります。

• 税抜経理方式の場合
  • 帳簿価格を1,500,000円としている場合
    

    借方		貸方
    現金	2,200,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 固定資産売却益 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 仮受消費税 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,500,000 500,000 200,000

    
    

    参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 そのため、「機械及び装置」と「固定資産売却益」の消費税区分を「60：課税売上」とします。

  • 減価償却累計額を設けている場合
    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けて入力する場合
      

      借方		貸方
      現金	2,200,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 固定資産売却益 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 仮受消費税 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,500,000 500,000 200,000
      減価償却累計額 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,500,000

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 そのため、償却済みの金額については、「機械及び装置」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けずに入力する場合
      

      借方		貸方
      現金 減価償却累計額 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	2,200,000 2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 固定資産売却益 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 仮受消費税 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	4,000,000 500,000   200,000

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」とし相殺することで、機械の売却金額を課税取引とします。 そのため、「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」に変更します。

• 税込経理方式の場合
  • 帳簿価格を1,500,000円としている場合
    

    借方		貸方
    現金	2,200,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 固定資産売却益 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,500,000 (136,363 700,000 (63,636

    
    

    参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 そのため、「機械及び装置」と「固定資産売却益」の消費税区分を「60：課税売上」とします。

  • 減価償却累計額を設けている場合
    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けて入力する場合
      

      借方		貸方
      現金	2,200,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 固定資産売却益 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,500,000 (136,363 700,000 (63,636
      減価償却累計額 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞	2,500,000

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 そのため、償却済みの金額については、「機械及び装置」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けずに入力する場合
      

      借方		貸方
      現金 減価償却累計額 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	2,200,000 2,500,000 (227,272	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 固定資産売却益 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	4,000,000 (363,636 700,000 (63,636

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」とし相殺することで、機械の売却金額を課税取引とします。 そのため、「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」に変更します。

固定資産の売却に伴う仕訳（売却損が発生する場合）

取得価格4,000,000円の機械を1,100,000円（税込額）で売却した。
この機械について、2,500,000円は償却済みである。

お客様が採用している経理方式によって、仕訳が異なります。

• 税抜経理方式の場合
  • 帳簿価格を1,500,000円としている場合
    

    借方		貸方
    現金 固定資産売却損 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,100,000 500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 仮受消費税 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,500,000 100,000

    
    

    参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 そのため、「機械及び装置」と「固定資産売却損」の消費税区分を「60：課税売上」とします。

  • 減価償却累計額を設けている場合
    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けて入力する場合
      

      借方		貸方
      現金 固定資産売却損 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 減価償却累計額 　消費税区分 　＜0：対象外＞	1,100,000 500,000 2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 仮受消費税 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞	1,500,000 100,000 2,500,000

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 そのため、償却済みの金額については、「機械及び装置」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けずに入力する場合
      

      借方		貸方
      現金 固定資産売却損 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 減価償却累計額 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,100,000 500,000 2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 仮受消費税 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	4,000,000 100,000

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」とし相殺することで、機械の売却金額を課税取引とします。 そのため、「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」に変更します。

• 税込経理方式の場合
  • 帳簿価格を1,500,000円としている場合
    

    借方		貸方
    現金 固定資産売却損 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,100,000 400,000 (36,363	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,500,000 (136,363

    
    

    参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 そのため、「機械及び装置」と「固定資産売却損」の消費税区分を「60：課税売上」とします。

  • 減価償却累計額を設けている場合
    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けて入力する場合
      

      借方		貸方
      現金 固定資産売却損 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 減価償却累計額 　消費税区分 　＜0：対象外＞	1,100,000 400,000 (36,363 2,500,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞	1,500,000 (136,363 2,500,000

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 そのため、償却済みの金額については、「機械及び装置」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

    • 売却する機械において、未償却の金額と償却済みの金額を分けずに入力する場合
      

      借方		貸方
      現金 固定資産売却損 　消費税区分 　＜60：課税売上＞ 減価償却累計額 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	1,100,000 400,000 (36,363 2,500,000 (227,272	機械及び装置 　消費税区分 　＜60：課税売上＞	4,000,000 (363,636

      
      

      参考	消費税額の計算において、機械の売却は、課税売上取引です。 ただし、機械の中でも、償却済みの金額については、課税取引の対象外になります。 「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」とし相殺することで、機械の売却金額を課税取引とします。 そのため、「減価償却累計額」の消費税区分を「60：課税売上」に変更します。

固定資産の除却に伴う仕訳

取得価格4,000,000円の機械を除却処分した。
この機械について、2,500,000円は償却済みである。
なお、この機械の解体費用として、110,000円（税込額）を支払った。

参考	固定資産の除却については、資産の譲渡等に該当しません。 消費税計算の対象外とするために、「機械及び装置」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。 除却に伴う解体作業費等を業者に支払う場合、その支払いは、課税仕入となります。 「解体費」の消費税区分を該当する課税仕入の消費税区分に変更します。

帳簿価格を1,500,000円としている場合

借方		貸方
固定資産売却損 　消費税区分 　＜0：対象外＞ 解体費 　消費税区分 　＜10：課税売上分課税仕入＞	1,500,000 110,000 (10,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞ 現金	1,500,000 110,000

減価償却累計額を設けている場合

借方		貸方
固定資産売却損 　消費税区分 　＜0：対象外＞ 減価償却累計額 　消費税区分 　＜0：対象外＞ 解体費 　消費税区分 　＜10：課税売上分課税仕入＞	1,500,000 2,500,000 110,000 (10,000	機械及び装置 　消費税区分 　＜0：対象外＞ 現金	4,000,000 110,000

有価証券の譲渡に伴う仕訳

参考	有価証券の譲渡は、非課税取引とされていますが、課税売上割合を計算する際の非課税売上高には、5％相当額を含めることとなっています。 非課税売上高の計算を行うために、「82：有価証券等の譲渡」の消費税区分を使用します。

売却益の生じる場合

帳簿価格800,000円の株式を1,000,000円で売却し、売買手数料11,000円（税込額）を差し引いて、989,000円を受け取った。

借方		貸方
現金 　 　 支払手数料 　消費税区分 　＜11：非課税売上分課税仕入＞	989,000 11,000 (1,000	有価証券 　消費税区分 　＜82：有価証券等の譲渡＞ 有価証券売却益 　消費税区分 　＜82：有価証券等の譲渡＞	800,000 200,000

 

参考	非課税売上高算定の基礎となる譲渡対価は、1,000,000円です。

売却損の生じる場合

帳簿価格800,000円の株式を600,000円で売却し、売買手数料11,000円（税込額）を差し引いて、589,000円を受け取った。

借方		貸方
現金 　 　 支払手数料 　消費税区分 　＜11：非課税売上分課税仕入＞ 有価証券売却損 　消費税区分 　＜82：有価証券等の譲渡＞	589,000 11,000 (1,000 200,000	有価証券 　消費税区分 　＜82：有価証券等の譲渡＞	800,000

 

参考	非課税売上高算定の基礎となる譲渡対価は、600,000円です。

輸入仕入に伴う仕訳

輸入仕入の場合、取引発生時には消費税を支払いません。（海外取引のため、消費税はかかりません。）

消費税は、保税地域から国内に貨物を引き取る際に支払います。
このときに支払う消費税は、実際の取引額ではなく、CIF価格（関税・消費税を徴収するために税関側で決めた金額）をもとに計算されます。
したがって、実際の取引額に消費税率を乗じた金額と支払い金額は異なります。

また、保税地からの貨物引き取り時には、消費税と地方消費税を別々に支払います。

参考	輸入仕入の仕訳に使用する消費税区分は、以下のとおりです。 「50：課税売上分輸入仕入の消費税」 「51：非課税売上分輸入仕入の消費税」 「52：共通売上分輸入仕入の消費税」 「53：輸入仕入の地方消費税」 使用方法については、以下の例をご確認ください。

税抜経理方式の場合

食品を製造するための機械（本体価額：100,000円）を海外から輸入した。

• 取引発生時の仕訳
  

  借方		貸方
  仕入高 　消費税区分 　＜0：対象外＞	100,000	当座預金	100,000

  
  

  参考	取引発生時には消費税を支払わないため、必ず税抜取引にします。 取引発生時の仕訳を入力する際は、勘定科目「仕入高」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

• 貨物引き取り時の仕訳
  

  借方		貸方
  仮払消費税 　消費税区分 　＜50：課税売上分輸入仕入の消費税＞ 仮払消費税 　消費税区分 　＜53：輸入仕入の地方消費税＞	7,800 2,200	現金 現金	7,800 2,200

  
  

  参考	貨物引き取り時に、実際に支払った消費税額・地方消費税額で、仕訳を入力します。 貨物引き取り時の仕訳を入力する際は、消費税額分（国税）の「仮払消費税」の消費税区分を「50：課税売上分輸入仕入の消費税」に変更します。また、地方消費税額分の「仮払消費税」の消費税区分を「53：輸入仕入の地方消費税」に変更します。

税込経理方式の場合

食品を製造するための機械（本体価額：100,000円）を海外から輸入した。

• 取引発生時の仕訳
  

  借方		貸方
  仕入高 　消費税区分 　＜0：対象外＞	100,000	当座預金	100,000

  
  

  参考	取引発生時には消費税を支払わないため、必ず税抜取引にします。 取引発生時の仕訳を入力する際は、勘定科目「仕入高」の消費税区分を「0：対象外」に変更します。

• 貨物引き取り時の仕訳
  

  借方		貸方
  仕入高 　消費税区分 　＜50：課税売上分輸入仕入の消費税＞ 仕入高 　消費税区分 　＜53：輸入仕入の地方消費税＞	7,800 (7,800 2,200 (2,200	現金 現金	7,800 2,200

  
  

  参考	貨物引き取り時に、実際に支払った消費税額・地方消費税額で、仕訳を入力します。 貨物引き取り時の仕訳を入力する際は、消費税額分（国税）の「仕入高」の消費税区分を「50：課税売上分輸入仕入の消費税」に、地方消費税額分の「仕入高」の消費税区分を「53：輸入仕入の地方消費税」に変更します。 また、「仕入高」の税処理を「税込金額から計算する」とし、消費税額欄をクリックして直接金額を入力します。

国外取引の消費税区分

詳細は、こちらをご参照ください。