利息利子率の計算方法 – 奉行クラウドヘルプセンター

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概要

利息利子率の計算式と消費税の扱いについて説明します。

支払区分が「前払い」「後払い」で計算方法が異なります。

PV：取得価額
P ：基本リース料
t ：支払回数
C ：支払間隔
i ：利息利子率
RV：残価保証額

以下の式を満たすようなｉが利息利子率になります。

参考	初回リース料を変更している場合は、「P(ア)」が変更したリース料になります。最終回リース料を変更している場合は、「P(イ)」が変更したリース料になります。

PV：取得価額
P ：基本リース料
t ：支払回数
a ：前払リース料充当回数
C ：支払間隔
i　：利息利子率
RV：残価保証額

以下の式を満たすようなｉが利息利子率になります。

参考	前払リース料は無利息となるため、最後の前払リース料充当回数分は割引計算をせずに、Pをそのまま足しこみます。初回リース料を変更している場合は、「P(ア)」が変更したリース料になります。

上記の計算式で「P」（基本リース料）、「PV」（取得価額）が、「税込」「税抜」どちらの金額になるかは、売買処理リース資産の消費税計上方法で変わります。
過年度に契約したリース資産の場合は、［リース資産情報］メニューの売買処理リース資産の消費税計上方法にしたがいます。

消費税債務として計上する	税抜金額
リース債務に含める	税込金額

課税仕入の対象となる消費税額は、取得価額の消費税額になります。

参考

［経理業務設定］メニューのリース資産の取得価額が「自動計算する」場合は、貸手の購入価額等が明示されているかどうかで取得価額の消費税額に表示される金額が変わります。

明示されていない	リース料総額にかかる消費税が課税仕入の対象となるため、リース料総額の消費税額になります。
明示されている	貸手の購入価額にかかる消費税が課税仕入の対象となるため、貸手の購入価額の消費税額になります。