経理業務設定

• 仕訳伝票を登録すると、事業年度の開始日は変更できなくなります。
• 事業年度の終了日を変更することで、事業年度を短縮できます。
  事業年度を短縮する場合は、こちらをご確認ください。
• が表示される事業年度は、決算を確定した事業年度のため変更できません。解除することで変更できます。
  • 『奉行ｉクラウド』をご利用の場合
    手順は、こちらをご参照ください。
    
  • 『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合
    手順は、こちらをご参照ください。

• 導入初年度だけ入力できます。
• 事業年度の途中で当サービスを導入する場合は、伝票入力を開始する日付を入力します。
  事業年度の途中で導入する場合の手順は、こちらをご参照ください。
• 法人の設立初年度に当サービスを導入した場合の各種日付の設定方法は、こちらをご参照ください。

自社の会計方針である「消費税の会計処理」を選択します。
ここで設定した経理方式にしたがって、決算報告書やキャッシュ・フロー計算書が出力されます。

令和 5年10月 1日施行のインボイス制度に関連した設定項目です。詳細は、こちらをご参照ください。

証憑の解像度や階調をチェックし、［証憑検査］メニューを使用する場合は、「する」を選択します。
電子帳簿保存法の当サービスの対応については、こちらをご参照ください。

［合計残高試算表］メニューなどで製造原価報告書を出力する場合は、「使用する」を選択します。

• 「年次棚卸」を選択した場合の仕訳例は、こちらをご参照ください。
• 「月次棚卸」を選択した場合は、発生金額を集計する帳票において、前月の期末棚卸高を当月の期首棚卸高として出力します。
  月次棚卸を実施するための設定、仕訳の入力方法、帳票の出力については、こちらをご参照ください。

Ｓシステム奉行Ｖ ERP

• 本店・支店別の貸借対照表
  「貸借差額を差額調整勘定で調整して集計する」にチェックを付けると、貸借で部門（本店・支店）が異なる取引がある場合でも、本店・支店別の貸借対照表を出力する際に、貸借差額を差額調整勘定で調整して集計できます。
  詳細は、こちらをご参照ください。
• 本支店科目の集計方法
  「全社の帳票から本支店科目を除いて集計する」にチェックを付けると、本支店科目（本店科目、支店科目、内部取引科目）を使用して起票した内部取引がある場合でも、全社の帳票を出力する際に、本支店科目を除いて集計できます。
  全社の帳票から除く本支店科目は、［勘定科目］メニューの［F8：システム科目］から設定します。
  詳細は、こちらをご参照ください。

• 「日常仕訳と区別する」を選択した場合、整理仕訳を除いて帳票を出力できます。
  整理仕訳の入力方法と、整理仕訳を除いて帳票を出力する手順は、こちらをご参照ください。
• すでに整理仕訳を登録している場合は、「日常仕訳と区別しない」に変更できません。

• 設定を変更すると、［勘定科目］メニューの設定が一括で変更されます。
  ただし、すでに登録されている仕訳伝票には反映されません。
• 初期表示される消費税の計算方法を変更する（消費税区分・自動計算・端数処理・事業区分）方法は、こちらをご参照ください。

運用例などの詳細は、こちらをご参照ください。

外貨入力

円換算時の端数処理を設定します。

外貨入力

円以外で国内取引をする場合で、消費税を計上する場合だけ「する」を選択します。

伝票No.を手入力したい場合は、こちらをご参照ください。

伝票No.の付番方法と開始No.の設定の詳細は、こちらをご参照ください。

仕訳伝票を汎用データで受け入れる際に、受入ファイル上の伝票No.を利用したい場合はチェックを付けます。
詳細は、こちらをご参照ください。

予算を入力する単位を設定します。
予算管理の流れは、こちらをご参照ください。

奉行Ｖ ERP

当サービスでIFRS組替仕訳を入力するかを選択します。
当サービスにおけるIFRSへの組み替えの流れは、こちらをご参照ください。

決算報告書における構成比の分母となる科目区分を設定します。
決算報告書における構成比の計算式は、こちらをご参照ください。

決算報告書において、貸倒引当金や減価償却累計額など、勘定科目とその科目が属する科目区分の貸借区分が異なる場合に、金額にマイナスを付けて出力するかを選択します。

• 通常は「翌期の期首残高から計算する」を選択します。
  翌期の期首残高で貸借差額がある場合に、繰越利益剰余金が調整されます。
• 「当期金額をそのまま繰り越す」を選択すると、翌期の期首残高で貸借差額がある場合に、繰越利益剰余金は調整されません。
  繰越利益剰余金の翌期の期首残高と前期の期末残高は一致します。

• 計算方法で「当期金額をそのまま繰り越す」を選択した場合に指定できます。
• 部門ごとの繰越利益剰余金を1つの部門（経理部門など）にまとめて繰り越す場合は、「1つの部門にまとめる」を選択します。