メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

月額変更・算定基礎を行う前に

  • 更新

概要

当サービスで月額変更処理、算定基礎処理を行う前に、社会保険の標準報酬とは、報酬となるもの、月額変更、算定基礎について確認してください。

標準報酬

健康保険・厚生年金保険の保険料は、本来、実際に会社（事業主）が社員（被保険者）に支払う給与（報酬）をもとにして計算することが、最も実態に即していることになります。
しかし、毎月保険料を計算することは、月給者･日給者など支払形態の違いや報酬の変動などの理由によって、処理が煩雑となります。
そこで、実際に支払われた報酬を月額（報酬月額）に換算し、等級に区分された仮の報酬（標準報酬）にあてはめ、保険料率を乗じて保険料を計算する制度がとられています。

標準報酬が決定される時期は、以下の3種類です。

資格取得時決定

被保険者資格を取得したとき、ある一定の基準にもとづいて算定した報酬月額を「被保険者資格取得届」によって報告し、標準報酬を決定します。

定時決定（算定基礎）

原則として、7月1日現在の被保険者全員について、報酬月額を「被保険者報酬月額算定基礎届　70歳以上被用者算定基礎届」によって報告し、標準報酬を決定します。
これを届出書の名称から慣例的に「算定基礎届」と呼びます。
当サービスでの算定基礎処理についての詳細は、こちらをご参照ください。

随時改定（月額変更）

昇給や降給などによって、報酬月額に一定以上の変動があった被保険者について、報酬月額を「被保険者報酬月額変更届　70歳以上被用者月額変更届」によって報告し、標準報酬を改定します。
これを届出書の名称から慣例的に「月額変更届」と呼びます。
当サービスでの月額変更処理についての詳細は、こちらをご参照ください。

報酬となるもの

報酬とは、標準報酬月額の算定のもととなるもので、その名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるものをいいます。金銭（通貨）に限らず、現物で支給される食事や住宅、通勤定期券も報酬に含まれます。臨時に受けるものは報酬の対象となりません。

  報酬となるもの 報酬とならないもの
通貨で支給されるもの
  • 基本給（月給・週給・日給など）
  • 諸手当（残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、休業手当など）
  • 賞与・決算手当（年4回以上支給されるもの）など

  • 事業主が恩恵的に支給するもの（病気見舞金、災害見舞金、結婚祝金など）

  • 公的保険給付として受けるもの（傷病手当金、休業補償給付、年金など）

  • 臨時的、一時的に受けるもの（大入袋、解雇予告手当、退職金など）

  • 実費弁償的なもの（出張旅費、交際費など）

  • 年3回まで支給されるもの（賞与など）
現物で支給されるもの

  • 通勤手当・回数券

  • 食事・食券

  • 社宅・独身寮

  • 被服（勤務服でないもの）など

  • 食事（本人からの徴収金額が現物給与の価額の2/3以上の場合）

  • 社宅（本人からの徴収金額が現物給与の価額以上の場合）

  • 制服・作業衣などの勤務服　など

月額変更とは

毎年1回の定時決定によって決定された各自の標準報酬月額は、原則として1年間使用されますが、昇給や降給などによって、報酬の額に大幅な変動があったときは、実際に受ける報酬と標準報酬月額との間にへだたりがないよう、次回の定時決定を待たずに報酬月額の変更を行います。これを「随時改定」といい、その届出を「月額変更届」といいます。

算定対象期間の報酬が通常月と比べて著しく高額・定額になる場合

年間報酬の平均にもとづいて算定することができます。

算定基礎とは

健康保険や厚生年金保険の被保険者が実際に受ける報酬と、すでに決められている標準報酬月額とが、大きくかけ離れないよう、毎年1回、事業所に使用されている被保険者の報酬月額を届け出て、各被保険者の標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といい、その届出を「算定基礎届」といいます。

算定対象期間の報酬が通常月と比べて著しく高額・定額になる場合

年間報酬の平均にもとづいて算定することができます。

処理をはじめる前の確認事項

月額変更処理、算定基礎処理をはじめる前の確認事項は、こちらをご参照ください。

月額変更処理・算定基礎処理を行うことができない社員

資格取得年月日や資格喪失年月日によって、月額変更処理・算定基礎処理ができない場合があります。

注意
  • 資格取得年月日が正しく入力されているにもかかわらず、月額変更処理・算定基礎処理が行えない場合は、社保加入区分が「1：加入」または「2：二以上」になっているかを確認してください。「0：未加入」の場合は、月額変更処理・算定基礎処理を行うことができません。

  • 2以上の事業所勤務かつ従たる事業所の場合（社会保険の標準報酬月額を管理しない場合）などで、［社員情報］メニューの［社会保険］ページの以下の設定にすべて該当する社員は、月額変更処理・算定基礎処理を行うことはできません。

    ・月額保険料算出区分が「1：直接入力」

    ・健保標準報酬が「0000千円」

    ・厚年標準報酬が「0000千円」

月額変更処理

資格取得年月日が月額変更の算定対象期間である 6月1日以降の社員（昇（降）給月が4月の場合）

昇（降）給月が4月以外の場合は、資格取得年月日で判定されません。

例

月額変更の対象期間　4月・5月・6月

  • 資格取得年月日が5月31日（Aさん）

  • 資格取得年月日が6月16日（Bさん）

Aさんは月額変更処理を行うことはできますが、Bさんは月額変更処理を行うことができません。

資格喪失年月日が改定年月の1日以前の社員

例

月額変更の算定対象期間　4月・5月・6月

  • 資格喪失年月日が7月1日（Aさん）

  • 資格喪失年月日が7月16日（Bさん）

Aさんは月額変更処理を行うことはできませんが、Bさんは月額変更処理を行うことができます。

算定基礎処理

資格取得年月日が算定基礎の算定対象期間である6月1日以降の社員

例

算定基礎の対象期間　4月・5月・6月

  • 資格取得年月日が5月31日（Aさん）

  • 資格取得年月日が6月16日（Bさん）

Aさんは算定基礎処理を行うことはできますが、Bさんは算定基礎処理を行うことができません。

資格喪失年月日が算定基礎の算定対象期間である7月1日以前の社員

例

算定基礎の対象期間　4月・5月・6月

  • 資格喪失年月日が7月1日（Aさん）

  • 資格喪失年月日が7月16日（Bさん）

Aさんは算定基礎処理を行うことはできませんが、Bさんは算定基礎処理を行うことができます。