概要
令和 8年分の年末調整に関する主な改正内容と、本サービスでの対応を説明します。
年末調整をはじめる前に、改正内容と必要な準備をご確認ください。
1. 年末調整まるわかりガイド・チェックリストを確認する
令和 8年分の年末調整業務をスムーズに進めるために、「年末調整まるわかりガイド」と「年末調整業務チェックリスト」を公開しました。年末調整をはじめる前に、ぜひご活用ください。
以下の画像をクリックし、OBC公式ユーザーコミュニティサイト「奉行まなぼーど」にログインします。
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（当サービスをご利用いただいているご担当者様であれば、誰でも無料で視聴できます。）
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』をご利用の場合は、こちらのチェックリストをご確認ください。
2. 令和 8年分の主な改正内容を確認する
令和 8年分の年末調整に関する主な改正は、次の 3 つです。
- 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
- 年齢 23 歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例
- 源泉徴収票のみなし提出の特例
1. 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
基礎控除額と給与所得控除額の計算テーブルが引き上げられました。
これに伴い、「年収の壁」が引き上げられました。
| 参考 | 「年収の壁」とは 一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が現象する可能性があるボーダーラインのことです。 |
従業員本人にとっての所得税
従業員本人に所得税が課税される年収の上限が、160 万円から 178 万円に引き上げられました。
扶養親族・配偶者にとっての扶養控除
扶養親族が扶養から外れる年収の上限が、123 万円から 136 万円に引き上げられました。
また、配偶者（特別）控除を満額で受けられる年収の上限が、160 万円から 169 万円に引き上げられました。
当サービスでの対応
年末調整の計算時に、改正後の計算テーブルを使用して、基礎控除額と給与所得控除額を自動計算します。
| 注意 | 令和 8年12月 1日以後に給与などの支払いがない場合は、この改正は適用されません。 その場合は、改正前の控除額と所得要件をもとに年末調整を計算します。 |
2. 年齢 23 歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例
年齢 23 歳未満の扶養親族がいる場合は、一般生命保険料控除の控除額が拡充されました。
子育て世帯の税負担を軽減するため、令和 8年分と令和 9年分に特例が設けられています。
特例の対象となる場合は、一般生命保険料控除の適用限度額が 4 万円から 6 万円に引き上げられます。
当サービスでの対応
- 年末調整計算
扶養親族の情報をもとに、改正後の計算テーブルに応じた生命保険料控除額を自動計算します。 - 源泉徴収票の表示
特例が適用される場合は、源泉徴収票の摘要欄にその旨を自動で印字します。
3. 源泉徴収票のみなし提出の特例
令和 9年 1月 1日以後に提出する令和 8年分以後の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出すると、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます。
これにより、税務署提出用の源泉徴収票を別途作成・提出する必要がなくなり、年末調整業務の負担が軽減されます。
| 注意 | 受給者交付用の源泉徴収票は、これまでどおり社員に交付する必要があります。 |
当サービスでの対応
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［法定調書設定］メニューに「給与所得の源泉徴収票の提出方法」が追加されました。
原則、みなし提出の特例による提出となるため、初期値として「1：適用する」が表示されます。 -
［法定調書合計表資料］メニューの「給与所得の源泉徴収票合計表」欄は、空欄になります。
「A欄にみなし提出適用者を含めて確認する」にチェックを付けると、「給与所得の源泉徴収票合計表」のA欄に、みなし提出の対象となる社員を含めた集計結果を表示できます。（チェックを付けた場合は参照項目となります。）参考 海外赴任期間が 1年以上の場合は、国内に居所がなく、給与支払報告書の提出先がないため、税務署に源泉徴収票を提出する必要があります。
該当する社員がいる場合は、「A欄にみなし提出適用者を含めて確認する」のチェックの有無にかかわらず、「給与所得の源泉徴収票合計表」欄に非居住者分の人員と金額が集計されます。 -
源泉徴収票のみなし提出の特例に伴い、「税務署提出用」の提供を終了し、「受給者交付用」だけの提供に変更しています。
単票用紙（レーザープリンタ用）6109-A26 と 6109-G26には、受給者交付用を 2 名分印字できます。参考 給与支払報告書は、電子申告・光ディスク・書面のいずれの方法で市区町村に提出した場合でも、源泉徴収票を税務署に提出したものとみなされます。 注意 非居住者に支払う給与などに係る源泉徴収票は、引き続き税務署への提出が必要です。
今回の様式変更により、税務署提出用の用紙が含まれなくなるため、非居住者分は、以下のどちらかの方法で提出してください。- 書面で提出する
国税庁ホームページに掲載されている様式をもとに書面を作成し、税務署に提出してください。
F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁 - 電子申告で提出する
『法定調書奉行クラウド』をご利用の場合は、非居住者分の源泉徴収票を電子申告できます。
- 書面で提出する