別表八（二）（令和 3 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書

参考	は『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

外国子会社の名称等

［1］	名称（コード）		入力	英数カナ 3 桁

外国子会社コードを入力します。

参考	［Space］キーを押すと、［国外関係会社検索］画面が開きます。［国外関係会社］メニューで登録されている外国子会社が表示されるので国外関係会社を選択します。

［2］	国名又は地域名

［3］	所在地

［4］	主たる事業

［国外関係会社］メニューの内容が表示されます。

［5］	発行済株式等の保有割合	入力	整数 2 桁小数 2 桁

外国子会社に対する保有割合（連結法人については各連結法人保有割合）を入力します。

［6］	発行済株式等の連結保有割合	入力	整数 2 桁小数 2 桁

各連結法人の外国子会社に対する保有割合の合計を入力します。

［外国通貨単位・小数点桁数］

［国外関係会社］メニューの内容が表示されます。

益金不算入額の計算

［7］	支払義務確定日	入力	年月日 2 桁

各連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日を入力します。

［8］	支払義務確定日までの保有期間	入力	数字 4 桁

各連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日までの保有期間を入力します。

［9］	剰余金の配当等の額		（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
			本書	入力	数字 13 桁

（）書＝本書の金額を外国通貨で換算した額を入力します。

本書＝外国子会社から受ける剰余金の配当等の額を入力します。

［10］	［9］の剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額	（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
		本書	入力	数字 13 桁

（）書＝本書の金額を外国通貨で換算した額を入力します。

本書＝外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る、法人税法第 39 条の 2「外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入」に規定する外国源泉税等の額を入力します。

［11］	法第 23 条の 2 第 2 項第 1 号に掲げる剰余金の配当等の額の該当の有無	入力

0：空白

1：有

2：無

法第 23 条の 2 第 2 項第 1 号に掲げる剰余金の配当等の額の有無を選択します。

参考	平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。

経過措置適用区分		入力

0：適用しない

1：適用する

経過措置適用区分を選択します。

参考	平成 28 年 4 月 1 日時点で、株式所有割合が 25 ％超又は条約で定められた割合以上の場合は、経過措置が適用できます。平成 28 年 4 月 1日前開始事業年度、および平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合は、表示されません。

［12］	法第 23 条の 2 第 3 項又は第 4 項の適用の有無	入力

0：空白

1：有

2：無

法第 23 条の 2 第 3 項または第 4 項の適用の有無を選択します。

参考	平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。経過措置適用区分が「0：適用しない」の場合に入力します。

［13］	［9］の元本である株式又は出資の総数又は総額につき外国子会社により支払われた剰余金の配当等の額	（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
		本書	入力	数字 13 桁

（）書＝本書の金額を外国通貨で換算した額を入力します。

本書＝［9］の元本である株式または出資の総数又は総額につき外国子会社により支払われた剰余金の配当等を入力します。

参考	平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。［12］で「1：有」を選択している場合に入力します。経過措置適用区分が「0：適用しない」の場合に入力します。

［14］	［13］のうち外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額	（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
		本書	入力	数字 13 桁

（）書＝本書の金額を外国通貨で換算した額を入力します。

本書＝［13］のうち外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を入力します。

参考	平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。［12］で「1：有」を選択している場合に入力します。経過措置適用区分が「0：適用しない」の場合に入力します。

［15］	損金算入対応受取配当等の額	（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［15］＝［9］×［14］÷［13］

参考	円未満の端数は切り捨てます。経過措置適用区分が「0：適用しない」の場合に入力します。［12］で「1：有」を選択している場合に入力します。平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。

［16］	益金不算入の対象とならない損金算入配当等の額	（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
		本書	計算	数字 13 桁

［12］が「1：有」の場合
［16］＝［15］
［12］が「1：有」以外の場合
［16］＝［9］

参考	経過措置適用区分が「0：適用しない」の場合に入力します。［11］で「1：有」を選択している場合に入力します。平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。

［17］	［16］に対応する外国源泉税等の額	（）書	入力	整数 13 桁小数 0 ～ 4 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［12］が「1：有」の場合
［17］＝［10］×［14］÷［13］
［12］が「1：有」以外の場合
［17］＝［10］

参考	円未満の端数は切り捨てます。経過措置適用区分が「0：適用しない」の場合に入力します。［11］が「1：有」の場合に入力します。平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に入力します。

［18］	剰余金の配当等の額に係る費用相当額	計算	数字 13 桁

［18］＝（［9］－［16］）× 5 ％

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［19］	法第 23 条の 2 の規定により益金不算入とされる剰余金の配当等の額	計算	数字 13 桁

［19］＝［9］－［16］－［18］

［20］	措置法第 66 条の 8 第 2 項若しくは第 9 項又は第 68 条の 92 第 2 項若しくは第 9 項の規定により益金不算入とされる剰余金の配当等の額	入力	数字 13 桁

［21］	［16］のうち措置法第 66 条の 8 第 3 項若しくは第 10 項又は第 68 条の 92 第 3 項若しくは第 10 項の規定により益金不算入とされる損金算入配当等の額	入力	数字 13 桁

［22］	［9］のうち益金不算入とされる剰余金の配当金の額	計算	数字 13 桁

［22］＝［19］＋［20］

［23］	法第 39 条の 2 の規定により損金不算入とされる外国源泉税等の額	計算	数字 13 桁

［23］＝［10］－［17］

［24］	［23］のうち措置法第 66 条の 8 第 16 項又は第 68 条の 92 第 16 項の規定により損金不算入の対象外とされる外国源泉税等の額	入力	数字 13 桁

［25］	［10］のうち損金不算入とされる外国源泉税等の額	計算	数字 13 桁

［25］＝［23］－［24］

参考	負の場合はゼロになります。

［26］	益金不算入とされる剰余金の配当等の額の合計	上書	数字 13 桁

［26］＝［22］の合計

［27］	損金不算入とされる外国源泉税等の額の合計	上書	数字 13 桁

［27］＝［25］の合計

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
［5］［6］「経過措置適用区分」	前年度のデータがそのまま残ります。

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