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別表六（二十八）（令和 3 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 特別控除関連 ‐ 別表六（二十八）］メニュー
『Aシステム』以上をご利用の場合

中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［1］＝［25］
［2］ 比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［2］＝［32］
［3］ 雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

参考 負の場合はゼロになります。
［4］ 雇用者給与等支給増加割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［4］＝［3］÷［2］

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［5］ 調整雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［5］＝［26］
［6］ 調整比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［6］＝［33］
［7］ 調整雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［7］＝［5］－［6］

参考 負の場合はゼロになります。

［8］

 教育訓練費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁
 
［9］ 比較教育訓練費の額 計算 数字 13 桁

［9］＝［38］
［10］ 教育訓練費増加額 計算 数字 13 桁

［10］＝［8］－［9］

参考 負の場合はゼロになります。
［11］ 教育訓練費増加割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］＝［10］÷［9］

参考

円未満の端数は切り捨てます。
［12］ 雇用者給与等支給増加重複控除額 入力 数字 13 桁

別表六（二十九）［26］の金額を入力します。

参考 当サービスでは、別表六（二十九）には対応していません。
［13］ 差引控除対象雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［13］＝（［3］と［7］のうち少ない金額）－［12］

参考 負の場合はゼロになります。

経営力向上要件該当区分

 入力  

0：該当しない

1：該当する
［14］

［4］≧2.5％の場合において、［11］≧10％若しくは［8］＝［10］＞0のとき又は経営力向上要件を満たすとき

 計算 数字 13 桁

［14］＝［13］×25÷100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［15］ 同上以外の場合 計算 数字 13 桁

［15］＝［13］×15÷100

参考
  • ［4］＜0.015の場合は、ゼロになります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。
［16］ 中小企業者等税額控除限度額 計算 数字 13 桁
  • ［15］≧［14］の場合
    ［16］＝［15］
  • それ以外の場合
    ［16］＝［14］
［17］ 調整前法人税額 上書 数字 13 桁

［17］＝別表一［2］
［18］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁

［18］＝［17］×20÷100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［19］ 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁
［19］＝［16］と［18］のうち少ない金額
［20］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁
［20］＝別表六（六）（23）［7］
［21］ 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁

［22］＝［19］－［20］

参考
  • 「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合はゼロになります。
  • 「中小企業者等」が「該当しない」の場合は、ゼロになります。
  • 「適用除外事業者」が「該当する」の場合は、ゼロになります。
雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算

［22］

 国内雇用者に対する給与等の支給額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁
 

［23］

 ［22］の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁
 
［24］ ［23］のうち雇用安定助成金額 入力 数字 13 桁
 
［25］ 雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［25］＝［22］－［23］＋［24］

参考 負の場合はゼロになります。
［26］ 調整雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［26］＝［22］－［23］

参考 負の場合はゼロになります。
比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算

［27］

 前事業年度又は前連結事業年度 入力 年月日 2 桁
 
［28］ 国内雇用者に対する給与等の支給額

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁
 
［29］ ［28］の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁
 
［30］ ［29］のうち雇用安定助成金額

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁
 
［31］ 適用年度の月数／ （分子） 上書 数字 2 桁
  ［27］の前事業年度又は前連結事業年度の月数 （分母） 入力 数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［27］で入力した前事業年度の事業月数を、1月未満の端数を切り上げて入力します。

参考
  • 分母には［27］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。
  • 分子には［27］が入力された時点で、分子には「事業月数」（1月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。
［32］ 比較雇用者給与等支給額 上書 数字 13 桁

［32］＝（（［28］＋［28］外書）－（［29］＋［29］外書）＋（［30］＋［30］外書））×［31］

参考 負の場合はゼロになります。
［33］ 調整比較雇用者給与等支給額 上書 数字 13 桁

［33］＝（（［28］＋［28］外書）－（［29］＋［29］外書））×［31］

参考 負の場合はゼロになります。
比較教育訓練費の額の計算

［34］

 事業年度等又は連結事業年度等 入力 年月日 2 桁
 
［35］ 教育訓練費の額 入力 数字 13 桁
 
［36］ 適用年度の月数／ （分子） 上書 数字 2 桁
  ［34］の事業年度又は連結事業年度の月数 （分母） 入力 数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［34］の事業年度の事業月数を、1月未満の端数を切り上げて表示します。

参考
  • 分母には［34］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。
  • 分子には［34］が入力された時点で、分子には「事業月数」（1月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。
［37］ 改定教育訓練費の額 調整対象年度 計算 数字 13 桁
    計 上書 数字 13 桁

［37］　＝［35］×［36］

［37］計＝［37］の縦計

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［38］ 比較教育訓練費の額 入力 数字 13 桁

［38］＝［37］の計÷「調整対象年度数」

参考
  • 合併や決算期の変更などで調整対象年度が２行に入力しきれない場合は、入力できない年度も含めたすべての調整対象年度数で計算した額を上書きします。
  • 円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算
当期の事業年月日 ［27］
［22］
（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）		 ［28］本書
［23］
（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）		 ［29］本書
［24］
（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）		 ［30］本書
比較教育訓練費の額の計算
前年度の事業年度 ［34］
［8］ ［35］