別表六（二十五）（令和 3 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書

参考	は『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

［1］	雇用者給与等支給額		入力	数字 13 桁

［2］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［2］＝［25］

［3］	調整前雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

参考	負の場合はゼロになります。

［4］	継続雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［4］＝［30］①

［5］	継続雇用者比較給与等支給額	計算	数字 13 桁

［26］③の終了事業年度が入力されている場合
［5］＝［30］③
それ以外の場合
［5］＝［30］②

［6］	継続雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［6］＝［4］－［5］

参考	負の場合はゼロになります。

［7］	継続雇用者給与等支給増加割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［8］	教育訓練費の額		入力	数字 13 桁

［9］	中小企業比較教育訓練費の額	計算	数字 13 桁

［9］＝［35］

［10］	教育訓練費増加額	計算	数字 13 桁

［10］＝［8］-［9］

参考	負の場合はゼロになります。

［11］	教育訓練費増加割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［11］＝［10］÷［9］

［12］	雇用者給与等支給増加重複控除額	入力	数字 13 桁

別表六（二十六）［14］の金額を入力します。

参考	当サービスでは、別表六（二十六）に対応していません。

［13］	雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［13］＝［3］－［12］

参考	負の場合はゼロになります。

経営力向上要件該当区分		入力

0：該当しない

1：該当する

［14］	［7］≧ 2.5％の場合において、［11］≧ 10 ％若しくは［8］＝［10］＞0のとき又は経営力向上要件を満たすとき	計算	数字 13 桁

［14］＝［13］× 25 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［15］	同上以外の場合	計算	数字 13 桁

［15］＝［13］× 15 ÷ 100

参考	［7］＜ 0.015 の場合は、ゼロになります。円未満の端数は切り捨てます。

［16］	中小企業者等税額控除限度額	計算	数字 13 桁

［16］＝［14］または［15］

［17］	調整前法人税額	上書	数字 13 桁

［17］＝別表一［2］

［18］	当期税額基準額	計算	数字 13 桁

［18］＝［17］× 20 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［19］	当期税額控除可能額	計算	数字 13 桁

［19］＝［16］と［18］のうち少ない金額

［20］	調整前法人税額超過構成額	計算	数字 13 桁

［20］＝別表六（六）（21）［7］

［21］	法人税額の特別控除額	計算	数字 13 桁

［21］＝［19］－［20］

参考	「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。

比較雇用者給与等支給額の計算

［22］	前事業年度又は前連結事業年度	入力	年月日 2 桁

［23］	国内雇用者に対する給与等の支給額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［23］外書＝平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度で、かつ［22］の月数が 6 月に満たない場合に入力します。

［24］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［22］の前事業年度又は前連結事業年度の月数	（分母）	入力	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［22］で入力した前事業年度の事業月数を、1 月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	分子には［22］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。

［25］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［25］＝（［23］＋［23］外書）×［24］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

［26］	事業年度又は連結事業年度	入力	年月日 2 桁

［27］	雇用者給与等支給額		入力	数字 13 桁

［27］②は［26］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［27］③は［26］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［28］	同上のうち継続雇用者に係る金額	入力	数字 13 桁

［28］②は［26］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［28］③は［26］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［29］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［26］③の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［26］で入力した前一年事業年度の事業月数を、1 月未満の端数を切り上げて表示します。

［30］	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①	計算	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［26］③の終了事業年月日が入力されていない場合
［30］①＝［28］①
［30］②＝［28］②
［26］③の終了事業年月日が入力されている場合
［30］①＝［28］①
［30］③＝［28］③×［29］③

参考	［30］②は［26］③の終了事業年月日が入力されていない場合に表示されます。また、租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 5 第 13 項第 2 号ロに規定する金額がある場合は上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

中小企業比較教育訓練費の額の計算

［31］	事業年度又は連結事業年度	入力	年月日 2 桁

［32］	教育訓練費の額	入力	数字 13 桁

［33］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［31］の事業年度又は連結事業年度の月数	（分母）	入力	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［31］の事業年度の事業月数を、1 月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	分母には［31］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。分子には［31］が入力された時点で、「事業月数」（ 1 月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。

［34］	改定教育訓練費の額	調整対象年度	計算	数字 13 桁
		計	上書	数字 13 桁

［34］　＝［32］×［33］
［34］計＝［34］の縦計

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［35］	中小企業比較教育訓練費の額	上書	数字 13 桁

［35］＝［34］の計÷「調整対象年度数」

参考	合併や決算期の変更などで調整対象年度が 2 行に入力しきれない場合は、入力できない年度も含めたすべての調整対象年度数で計算した額を上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
［1］	［23］本書
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［26］②
当期の終了事業年月日（当期の事業年度の月数より、翌事業年度の月数のほうが大きい場合）	［26］③の終了事業年月日
［27］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［27］②
［28］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［28］②
中小企業比較教育訓練費の額の計算
前年度の事業年度	［31］
［8］	［32］

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