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別表六（九）（令和 3 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 特別控除関連 ‐ 別表六（九）］メニュー
『Aシステム』以上をご利用の場合

中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 試験研究費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁

 

注意

『勘定奉行クラウド』と連携している場合は、間接費（水道や電気など）を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。
［2］ 同上のうち特別試験研究費以外の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。
［3］ ［1］のうち試験研究費の総額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。
［4］ 控除対象試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［4］＝［2］＋［3］
［5］ 比較試験研究費の額 計算 数字 13 桁

［5］＝別表六（十）［5］

参考

平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
［6］ 増減試験研究費の額 計算 数字 13 桁

［6］＝［1］－［5］

参考

平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
［7］ 増減試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考
  • 平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • １を超える場合には、１とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［8］ 平均売上金額 計算 数字 13 桁

［8］＝別表六（十）［10］

参考

平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
［9］ 試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］＝［1］÷［8］

参考
  • 平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • １を超える場合は、１とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［10］ 設立初年度区分 上段 入力  
  割増前税額控除割合 下段 上書 整数 1 桁小数 3 桁

［10］上段

0：空白

1：設立初年度

［10］下段

  • 設立初年度区分（上段）が「1：設立初年度」の場合
    0.12
  • それ以外の場合
    • 令和３年４月１日より前開始事業年度の場合
      ［10］＝ 12 ÷ 100 ＋（［7］－ 8 ÷ 100 ）× 0.03
    • 令和３年４月１日以後開始事業年度の場合
      ［10］＝ 12 ÷ 100 ＋（［7］－ 9.4 ÷ 100 ）× 0.035

参考
  • 平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 0.12 未満の場合または［5］＝ゼロの場合は、0.12 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［11］

［9］＞ 10 ％の場合の控除割増率

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］＝（［9］－ 10 ÷ 100 ）× 0.5

参考
  • 令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算・上書きできます。
  • 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［12］

 税額控除割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［12］＝［10］＋（［10］×［11］）

参考
  • 0.17を超える場合には、0.17とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［13］

 中小企業者等税額控除限度額 計算 数字 13 桁
  • 平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合
    ［13］＝［4］×［12］
  • それ以外の場合
    ［13］＝［4］×［12］÷ 100

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［14］

 調整前法人税額 上書 数字 13 桁

［14］＝別表一［2］

参考

修正申告の場合は、必要に応じて上書訂正してください。

［15］

［7］＞ 8 ％又は［7］＞ 9.4％の場合の場合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［15］＝ 0.35

参考

平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［16］

［9］＞ 10 ％の場合の特例加算割合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［16］＝（［9］－ 10 ÷ 100 ）×2

参考
  • 平成31年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • ［9］欄は端数処理前の割合を使用します。
  • ［9］が 10 ％を超える場合のみ計算します。
  • 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［17］

基準年度比売上金額減少割合≧２％の場合の特例加算割合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

参考

令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日までに開始する事業年度の場合に計算します。

［18］

 当期税額基準額 計算 数字 13 桁
  • 令和 3 年 4 月 1 日より前開始事業年度の場合
    • ［7］欄が 8 ％よりも大きい場合
      ［18］＝［14］×［15］
    • ［7］欄が 8 ％以下の場合
      ［18］＝［14］×（ 0.25 ＋［16］）
  • 令和 3 年 4 月 1 日以後開始事業年度
    • ［7］欄が 9.4 ％よりも大きい場合
      ［18］＝［14］×（［15］＋［17］）
    • ［7］欄が 9.4 ％以下の場合
      ［18］＝［14］×（ 0.25 ＋［16］＋［17］）

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［19］

 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁

［19］＝［13］と［18］のうち少ない金額

［20］

 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁

［20］＝別表六（六）（2）［7］

［21］

 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁
［21］＝［19］－［20］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。