令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の対応

改正の概要

2023年10月より施行された「インボイス制度」において、制度導入時の負担軽減を目的とした期限付きの経過措置が、2026年10月 1日から見直されます。

• 免税事業者からの購入に係る仕入税額控除の割合
  • 現行  　80 %
  • 改正後  70 %（2026年10月 1日～2028年 9月30日の取引に適用）
    
    免税事業者 1 社からの課税仕入れのうち、仕入税額控除が適用される上限額が現行の10億円から 1 億円に引き下げられました（2026年10月 1日以後に開始する課税期間から適用）。
     
• 小規模事業者が適用可能な消費税申告「2割特例」
  2026年 9月末をもって終了（2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用不可）

当サービスの対応

免税事業者等との取引における、仕入税額控除の割合の自動判定／変更

［仕訳伝票入力］メニューなど仕訳伝票を起票する各メニューで、2026年10月 1日以後の免税事業者からの購入に係る仕入税額控除の割合「70 %」に対応しました。

• 伝票日付に応じて、控除割合（80 %・70 %）を自動判定します。
• 反対仕訳の起票（仕訳伝票の取消）では、元の仕訳伝票の控除割合をそのまま引き継ぎます。

仕入税額控除の割合を指定しての検索

［仕訳帳］メニューなど仕訳伝票を確認できる各メニューで、仕入税額控除の割合を指定して、仕訳伝票を絞り込めるようになりました。
2026年10月 1日以後の取引のうち、9月30日以前に取引した商品等の返品・値引き以外で、控除割合が「80 %」のものがないかをチェックできます。

業務への影響

業務への影響の有無は、消費税の申告方式（原則課税・簡易課税・2割特例）により異なります。

「原則課税」の場合

汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した仕訳伝票）

伝票日付に応じて自動判定される控除割合（80 ％・70 ％）について、仕訳伝票の汎用データ受入項目で「80 ％」を直接指定して受け入れていた場合は、影響があります。
「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した仕訳伝票の場合は、「70 ％」を指定して受け入れます。

仕訳伝票の起票（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、影響があります。
伝票日付に応じて自動判定された控除割合「70 ％」を、仕入れた当時の控除割合「80 ％」に手動で変更して登録します。

詳細は、こちらを確認してください。

「簡易課税」の場合

現在および今後の申告方式が「簡易課税」の場合は、業務の変更はありません。
「簡易課税」は売上にかかる消費税額を基に納付額を算定するため、今回の改正の影響はありません。

「2割特例」の場合

現在の申告方式が「2割特例」の場合は、業務に影響があります。
該当するかは、以下で確認できます。

• ［税務申告設定］メニューの［消費税］ページで、「適格請求書発行事業者の登録」にチェックを付けて、「登録前」で「1：免税事業者」を選択している
   
• ［消費税申告書］メニューの［消費税申告書 - 条件設定］画面で、税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）の「適用する」にチェックを付けて消費税申告している
   

業務への影響は、こちらを確認してください。