令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）

概要

• 汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した仕訳伝票）
• 仕訳伝票の起票（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した仕訳伝票）

業務への影響

当サービスでは、汎用データ受入レイアウトで、仕訳伝票データの項目「仕入税額控除割合」が空白の場合は、伝票日付に応じて控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
項目「仕入税額控除割合」に明示的に「80 ％」を指定して受け入れている場合は、対応が必要です。

対応方法

以下のどちらかの方法で対応します。

項目「仕入税額控除割合」に、伝票日付に応じて値を指定する

• 「2026年9月30日」以前の場合

• 「2026年10月1日」以後の場合

項目「仕入税額控除割合」の値を空白にする

仕訳伝票の起票（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

業務への影響

当サービスでは、伝票日付に応じて、控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、自動表示された控除割合を「70 ％」から「80 ％」に手動で変更します。

仕訳例

（A）「2026年 9月30日」以前に商品を仕入れた仕訳伝票

（B）「2026年10月 1日」以後に値引きされた仕訳伝票

（B）のように控除割合「80 ％」で計上するために、対応が必要です。

対応方法

仕訳伝票入力での起票

（B）のような仕訳伝票を起票する場合は、手動で、控除割合「控70」をクリックして「控80」に切り替えます。

（金額欄にカーソルが入っている状態で［F5：税処理］を押して、［税処理］画面で変更することもできます）

汎用データ受入での起票

（B）のような仕訳伝票データを受け入れる場合は、項目「仕入税額控除割合」の値が空白では対応できないため、項目「インボイス取引区分」、「仕入税額控除割合」に、以下のように値を指定します。

起票済みの仕訳伝票をあとからまとめて修正

「控除割合」を指定しない、または値を空白にする運用の場合は、［仕訳伝票一括修正］メニューで、あとからまとめて起票済みの仕訳伝票の「控除割合」を変更できます。
「80 ％」に切り替えると、消費税額が再計算されます。
手順は以下のとおりです。

1. 該当の仕訳明細をピックアップする
   ［仕訳伝票一括修正 - 条件設定］画面で条件を指定して、［画面］ボタンをクリックします。
   • ［基本条件］ページ　伝票日付を範囲指定
   • ［明細項目］ページ　勘定科目を指定、貸借で「貸方」を指定、控除割合で「70 ％」を指定
   • ［入力項目］ページ　勘定科目・本体金額・消費税額などの他に、「貸方控除割合」を選択
2. 該当の仕訳明細を特定する
   ［仕訳伝票一括修正］画面で、以下をポイントとして、仕訳明細を特定します。
   • 「2026年9月30日」以前の仕入に対する値引きや返品であること
   • 「2026年10月1日」以後の仕入に対する場合は除外
3. 控除割合を「80 ％」に変更して登録する
   特定した仕訳明細の「貸方控除割合」を「70 ％」から「80 ％」に切り替えて、［F12：登録］を押します。

免税事業者等との取引のチェック

業務への影響

「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等からの返品や値引きの仕訳伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかをチェックします。
また、「2026年10月 1日」以後の仕訳伝票で、返品や値引き以外で控除割合が「80 %」のものがないかをチェックします。

対応方法

［仕訳帳］メニューなど仕訳伝票を確認できる各メニューで、仕入税額控除の割合を指定して、仕訳伝票を絞り込みます。

該当の仕訳明細をピックアップする方法や仕訳明細を特定するポイントについては、前述の「起票済みの仕訳伝票をあとからまとめて修正」の手順 1. 2. をご参照ください。