[法人情報 ‐ 給与規程 ‐ 日割計算式]メニュー
概要
月給者が採用、退職、休職、欠勤した際に、給与支給項目を日割計算できます。給与支給項目ごとに計算式を設定します。
対象教職員、日割計算する条件、日割計算方法を設定することで、[給与処理]メニューに日割計算された金額を自動的に反映します。出勤日数が10日以上なら減額金に計算する、10日未満なら日割計算するといった付加条件が設定できるため、より柔軟な対応が可能です。
また、中途採用の場合は、算定基礎届の備考欄に連携します。
| 参考 | 『総務人事奉行クラウド』をご利用の場合は、出向開始、終了、出向受入開始、終了も日割計算できます。 |
教職員によって日割計算式の設定を分ける場合
給与体系を分けて登録することで、設定も分けることができます。給与体系で「使用する」を選択すると、複数の給与体系を登録できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
基本操作
日割計算式を登録する
新入教職員の基本給を、賃金計算期間のうちの在籍日数分だけ支給する場合の操作手順を説明します。
詳細は、こちらをご参照ください。
こんなときは
日割対象とする条件を付加する
日割対象とする条件を付加する場合は、各項目でをクリックします。
| 例 | 採用または退職時に、支払対象日数が20日以上なら満額支給し、20日未満なら日割計算する条件を付加する。 |
採用/退職時の日割対象で「1:対象」を選択し、付加条件として以下を設定します。
- 支払対象日数が25日の場合は、日割計算されません。
- 支払対象日数が15日の場合は、日割計算された金額が自動的に反映します。
別の給与支給項目に登録済みの日割計算式を複写する
[F3:項目複写]を押すと、選択している給与支給項目の日割計算式を別の給与支給項目に複写できます。
別の給与体系に登録済みの日割計算式を複写する
[給与基本設定]メニューの[基本]ページの給与体系で「使用する」を選択している場合に、別の給与体系で登録されている日割計算式を複写できます。
給与体系を選択し、[F6:複写]を押すと、別の給与体系で登録済みの日割計算式を複写できます。
日割計算する通勤手当に端数処理を設定する
日割計算する通勤手当1~3については、「日割単価」と「支給額」それぞれで端数処理を設定できます。