「復興特別所得税非課税該当」欄とは

租税条約の適用などによって、復興特別所得税が非課税となる（源泉徴収する必要がない）場合に使用します。
上記に該当する場合は、［非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書］メニューで［F6：復興特別］を押し、「該当する」を選択します。