概要
教職員から「退職所得の受給に関する申告書」の提出があったか、本年中に他からも退職手当等の支払を受けているかによって、源泉徴収税額の計算方法が変わります。
当サービスでは、［退職所得の源泉徴収票・特別徴収票］メニューの退職所得申告書提出の有無によって、入力欄や源泉徴収税額の計算が判定されます。「所得税法 第201条 第１項 第１号等」「所得税法 第201条 第１項 第２号等」「所得税法 第201条 第１項 第３号等」の計算方法を説明します。
「所得税法 第201条 第１項 第１号等」の場合
（退職所得申告書提出の有無が「0：提出あり（他の受給なし）」）
支払金額と退職所得控除額から課税退職所得金額（A）を求め、課税退職所得金額（A）から「退職所得の源泉徴収税額の速算表」にもとづいて源泉徴収税額を計算します。
課税対象所得金額（A）
- 一般退職手当等の場合
課税退職所得金額（A）= （支払金額 － 退職所得控除額）÷ 2- 1,000 円未満の端数は切り捨てます。
- 特定役員退職手当等の場合
課税退職所得金額（A）= 支払金額 － 退職所得控除額- 特定役員等の場合は、［F6：特定役員］を押して、特定役員退職手当の金額等を入力します。
- 1,000 円未満の端数は切り捨てます。
- 勤続年数が 5 年以下の役員以外の人に支払われる退職手当等の場合（短期退職手当等）
- 短期退職手当等の支払金額 - 退職所得控除額 ≦ 300 万円の場合
課税退職所得金額(Ａ) = （短期退職手当等の支払金額 - 退職所得控除額）÷ 2 -
短期退職手当等の支払金額 - 退職所得控除額 ＞ 300 万円の場合
課税退職所得金額(Ａ) = 150 万円<※1> ＋ ｛短期退職手当等の支払金額 - （300 万円 ＋ 退職所得控除額）｝<※2><※1> 300 万円以下の部分
<※2> 300 万円を超える部分 - 1,000 円未満の端数は切り捨てます。
- 短期退職手当等の支払金額 - 退職所得控除額 ≦ 300 万円の場合
| 注意 | 短期退職手当等と一緒に別の退職手当も支払われる場合は、当サービスでは計算できません。 源泉徴収税額を直接入力してください。 |
退職所得の源泉徴収税額の速算表
求めた税額の1円未満の端数は切り捨てます。
| 課税退職所得金額（A） | 税率（B） | 控除額（C） |
税額 ＝（（A）×（B）－（C））× 102.1 % |
|---|---|---|---|
| 1,950,000 円以下 | 5 % | － | （（A）× 5 %）× 102.1 % |
| 1,950,001 円～ 3,300,000 円 |
10 % | 97,500 円 | （（A）× 10 % - 97,500 円）× 102.1 % |
| 3,300,001 円～ 6,950,000 円 |
20 % | 427,500 円 | （（A）× 20 % - 427,500 円）× 102.1 % |
| 6,950,001 円～ 9,000,000 円 |
23 % | 636,000 円 | （（A）× 23 % - 636,000 円）× 102.1 % |
| 9,000,001 円～ 18,000,000 円 |
33 % | 1,536,000 円 | （（A）× 33 % - 1,536,000 円）× 102.1 % |
| 18,000,001 円～ 40,000,000 円 |
40 % | 2,796,000 円 | （（A）× 40 % - 2,796,000 円）× 102.1 % |
| 40,000,001 円以上 | 45 % | 4,796,000 円 | （（A）× 45 % - 4,796,000 円）× 102.1 % |
「所得税法 第201条 第１項 第２号等」の場合
（退職所得申告書提出の有無が「1：提出あり（他の受給あり）」）
［F6：前職分等］を押して、［退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 - 前職分等］画面の［前職分］ページで、前職分の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の金額を入力します。
「所得税法 第201条 第１項 第１号等」と同様の計算方法で求めた源泉徴収額から、前職分で徴収されている源泉徴収税額を引いた金額が自動的に計算されます。
① 前職分を加味した源泉徴収税額および特別徴収税額が自動計算されます。
②［退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 - 前職分等］画面の［前職分］ページで登録した内容が印字されます。
「所得税法 第201条 第１項 第３号等」の場合
（退職所得申告書提出の有無が「2：提出なし」）
源泉徴収税額 = 支払金額 × 20.42 ％
- 円未満の端数は切り捨てます。