概要
令和 7年の年末調整の改正に伴う、申告書の確認ポイントを解説します。
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』をご利用の場合は、申告内容を確認する流れについてもご確認ください。
詳細は、以下の画像をクリックしてください。
| 補足 | 令和 7年の改正の詳細は、ヘルプセンターの「年末調整ノーミスの第一歩!改正で押さえておきたい 3 つのポイントとは?」をご参照ください。 |
詳細
令和 7年の年末調整の改正内容は、主に以下の 3 つです。
- 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
- 特定親族特別控除の創設
- 住宅ローン控除改正
ここでは、改正内容ごとに申告書の確認ポイントについて説明します。
1. 基礎控除・給与所得控除の引き上げ/2.特定親族特別控除の創設
今年は、家族の収入に応じて新たに控除を受けられるようになる従業員がいます。
扶養家族の収入金額の入力漏れがないかなど、家族情報を丁寧に確認しましょう。
また、合計所得金額が 58 万円~123 万円の 19 歳から 22 歳のお子さんがいる従業員は、今年から特定親族特別控除の対象となるため、「基礎控除申告書」に該当の特定親族の情報を記載して提出してもらう必要があります。
さらに、合計所得金額が 100 万円の場合には、令和 8年分の「扶養控除等(異動)申告書」に特定親族の情報を「源泉控除対象親族」として記載して提出してもらう必要があります。
記載があるか確認しましょう。
| 補足 | 特定親族特別控除の対象になる可能性がある、19 歳以上 23 歳未満の扶養親族がいる従業員を事前に把握しておくと、スムーズに確認できます。 確認方法の詳細は、ヘルプセンターの「特定親族特別控除の対象になる従業員を抽出する方法はありますか」をご参照ください。 |
3.住宅ローン控除改正
住宅ローン控除を受ける従業員が特例対象個人かどうかは、「令和 7年分 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」に記載されている「控除額適用区分」と「住宅の区分等」に記載されている情報から判断できます。
| 補足 |
「住宅借入金等の年末残高に関する事項」は、以下のどちらかに該当する場合は空欄で表示されます。
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