人材情報公表用資料

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 採用した女性労働者（人） ÷ 採用した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。

• 以下のすべてに該当する社員を集計します。
  ただし、入社年月日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「退職社員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

  • 入社年月日が事業年度中（中途採用含む）
  • 入社年月日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 女性労働者（人） ÷ 全労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた係長級に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた管理職に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた役員に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  • 該当の転換が事業年度内に複数ある場合は、転換日に最新の日付を表示します。

  • 転換日に表示される日付は、指標設定で選択した公表区分によって異なります。

    例	選択した公表区分が職種の場合は、発令年月日を表示します。

• 事業年度内に、公表区分の転換前に該当する履歴情報があり、その 1 つ後に転換後に該当する履歴情報がある社員を集計します。
  転換前・転換後の公表区分は、10 個まで追加できます。
  ただし、転換日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「退職社員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  • 該当の転換が事業年度内に複数ある場合は、転換日に最新の日付を表示します。

  • 転換日に表示される日付は、指標設定で選択した公表区分によって異なります。

    例	選択した公表区分が雇用区分の場合は、入社年月日を表示します。

• 事業年度内に、公表区分の転換前に該当する履歴情報があり、その 1 つ後に転換後に該当する履歴情報がある社員を集計します。
  転換前・転換後の公表区分は、10 個まで追加できます。
  ただし、転換日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「退職社員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。

• 入社年月日が事業年度中で、雇用履歴情報の前回退職年月日と連続していない（期間が空いて再就職した）社員を集計します。

  例	入社年月日　　　2025年10月 1日 前回退職年月日　2023年 3月31日

  ただし、入社年月日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「退職社員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。

• 以下のすべてに該当する社員を集計します。
  ただし、入社年月日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「退職社員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

  • 入社年月日が事業年度中
  • 指標設定で選択した採用区分に該当する

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規／非正規労働者の区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象社員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［社員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 従業員の勤続年数の合計（年） ÷ 従業員数（人） 
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。
• 勤続年数が複数ある場合は、指標設定の勤続年数で指定します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 継続雇用されている労働者（人） ÷ 9～11事業年度前に採用した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  退職年月日は、［9～11事業年度前に採用した労働者］ページにだけ表示します。

• 継続雇用されている労働者（人）
  以下のすべてに該当する社員を集計します。
  ただし、事業年度末日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「再雇用社員を除く」にチェックを付けた場合は、入社年月日時点で該当するかを判定します。

  • 入社年月日が 9～11 事業年度前

    例	事業年度が2025年 4月 1日～2026年 3月31日の場合は、入社年月日が2014年 4月 1日～2015年 3月31日の社員

  • 事業年度末日時点で、退職していない（退職年月日で判定します）
  • 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している

• 9～11事業年度前に採用した労働者（人）
  入社年月日が 9～11 事業年度前の社員を集計します。

  例	事業年度が2025年 4月 1日～2026年 3月31日の場合は、入社年月日が2014年 4月 1日～2015年 3月31日の社員

  ただし、事業年度末日時点で指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」で「再雇用社員を除く」にチェックを付けた場合は、入社年月日時点で該当するかを判定します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 女性：育休を取得した労働者（人） ÷ 出産した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を切り捨て）
• 男性：育休を取得した労働者（人） ÷ 配偶者が出産した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を切り捨て）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 育休をした取得した労働者（人）
  事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性／女性社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。
  • 指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している

  • 事業年度中に、指標設定の育児休業で選択した休暇事由の休職履歴情報がある
    家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休業履歴情報が計算の対象です。

    例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休業履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

  • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
• 出産した労働者（人）／配偶者が出産した労働者（人）
  事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。
  • 指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している
  • 生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 合計行の年間労働者数
  社員ごとの年間労働者数を足し合わせます。

  • 指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は、集計されません。
    各項目は、以下のように判定します。

    「対象社員の除外」の項目	判定
    退職社員を除く 出向期間中の社員を除く 出向受入期間中の社員を除く 月途中に入社／退職した社員を除く	賃金計算期間（勤怠期間）の末日
    役員を除く 管理監督者を除く 短時間労働者を除く 個別指定して除く	各処理月の付加情報 「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15 を選択した場合は、各処理月の付加情報ではなく［社員情報］メニューの［その他］ページの区分情報

    例	対象社員の除外で「出向期間中の社員を除く」にチェックが付いている場合 集計対象期間（4月～3月） 15日締め 出向期間：3月16日～ 5月15日 上記の場合は、該当社員の年間労働者数は 10 になります。

  • 指標設定で指定した処理月／勤怠月で、給与処理または勤怠締処理の処理状況が「処理済」の月だけ集計します。
• 合計行の総残業時間
  社員ごとの総残業時間を足し合わせます。
  社員ごとに、指標設定の残業時間でチェックを付けた項目の各月の時間数を集計します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 合計行の総残業時間 ÷ 合計行の年間労働者数（人）
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 合計行の年間労働者数
  社員ごとの年間労働者数を足し合わせます。

  • 指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は、集計されません。
    各項目は、以下のように判定します。

    「対象社員の除外」の項目	判定
    退職社員を除く 出向期間中の社員を除く 出向受入期間中の社員を除く 月途中に入社／退職した社員を除く	賃金計算期間（勤怠期間）の末日
    役員を除く 管理監督者を除く 短時間労働者を除く 個別指定して除く	各処理月の付加情報 「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15 を選択した場合は、各処理月の付加情報ではなく［社員情報］メニューの［その他］ページの区分情報

    例	対象社員の除外で「出向期間中の社員を除く」にチェックが付いている場合 集計対象期間（4月～3月） 15日締め 出向期間：3月16日～ 5月15日 上記の場合は、該当社員の年間労働者数は 10 になります。

  • 指標設定で指定した処理月／勤怠月で、給与処理または勤怠締処理の処理状況が「処理済」の月だけ集計します。
• 合計行の総残業時間
  社員ごとの総残業時間を足し合わせます。
  社員ごとに、指標設定の残業時間でチェックを付けた項目の各月の時間数を集計します。

• この項目は、有休の付与および残管理を『給与奉行クラウド』または『奉行Edge 勤怠管理クラウド』でしている場合に表示されます。
• 合計行の取得日数 ÷ 合計行の付与日数 × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度内に有給休暇が付与されている社員を集計します。
  ただし、事業年度末日時点で、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

• 集計対象の社員について、社員ごとに各月の以下の日数を集計し、合計します。

  取得日数
  有休取得日数（日） +（時間単位の有休取得時間（時間） ÷ 休暇換算時間（時間））
  （勤怠日数の小数桁数に応じて四捨五入）

  付与日数
  事業年度内に付与された日数

• この項目は、有休の付与および残管理を『給与奉行クラウド』または『奉行Edge 勤怠管理クラウド』でしている場合に表示されます。
• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 合計行の取得日数 ÷ 合計行の付与日数 × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度内に有給休暇が付与されている社員を集計します。
  ただし、事業年度末日時点で、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

• 集計対象の社員について、社員ごとに各月の以下の日数を集計し、合計します。

  取得日数
  有休取得日数（日） +（時間単位の有休取得時間（時間） ÷ 休暇換算時間（時間））
  （勤怠日数の小数桁数に応じて四捨五入）

  付与日数
  事業年度内に付与された日数

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業で選択した休職事由の 休職履歴情報がある
      家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休業履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休業履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休・育児目的休暇を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業／育児目的休暇で選択した休職事由の休職履歴情報、または勤務事由がある
      休職履歴情報の場合は、家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休業履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する女性社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休を取得した女性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業で選択した休職事由の休職履歴情報がある
      家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休業履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休業履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 出産した女性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 正規労働者
  事業年度末日時点で、指標設定の正規／非正規労働者の正規でチェックを付けた区分に該当している社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
• 非正規労働者
  社員ごとに、各月の終了日時点で指標設定の正規／非正規労働者の非正規でチェックを付けた区分に該当している場合は、在籍月数に集計されます。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は、在籍月数に集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 従業員数
  事業年度末日時点で、指標設定の正規労働者で選択した区分に該当している社員を集計します。生年月日が登録されていない社員も集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
• 従業員の年齢の合計
  集計対象の社員ごとに、指標設定の年齢で選択したデータを年齢として集計し、歳を足し合わせます。
  ○ヵ月は除きます。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 従業員数
  事業年度末日時点で、指標設定の正規労働者で選択した区分に該当している社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
• 従業員の勤続年数の合計
  集計対象の社員ごとに、指標設定の勤続年数で選択したデータを勤続年数として集計し、年を足し合わせます。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規労働者の区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象社員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分 6～15 を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［社員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

（当事業年度の平均年間給与（円）- 前事業年度の平均年間給与（円））÷ 前事業年度の平均年間給与 × 100
（小数第 2 位を四捨五入）

平均年間給与の算出方法は、こちらをご参照ください。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規労働者の区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象社員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分 6～15 を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［社員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定の管理職でチェックを付けた区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業で選択した休職事由の 休職履歴情報がある
      家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休業履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休業履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休・育児目的休暇を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業／育児目的休暇で選択した休職事由の休職履歴情報、または勤務事由がある
      休職履歴情報の場合は、家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休業履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を社員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規／非正規労働者の区分に該当する社員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象社員の除外」のチェックに該当する社員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象社員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象社員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15 を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［社員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。