連帯債務で借りている場合の住宅借入金等特別控除申告書の入力方法を知りたい（平成30年以前に住宅を取得した場合）

概要

平成30年以前に住宅を取得した場合（居住開始年月日が平成30年12月31日以前）の入力方法を説明します。一般的な入力方法を紹介するものであり、必ずしも連帯債務におけるすべての入力方法を、網羅したものではありません。申告書提出者の方々が行う取引内容等によっては、記載内容と異なることがあるのでご注意ください。具体的な要件に関するご不明点は、税務署にご相談ください。
連帯債務の住宅ローン（住宅借入金）についての詳細は、ヘルプセンターの「連帯債務の住宅ローン（住宅借入金）について知りたい」をご参照ください。

操作手順

1. 「住宅借入金等特別控除申告書」を入力するにあたり、以下 2 点の証明書類をご用意ください。
   • 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書・証明書
     
   • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（はがき）
     
2. 連帯債務における「住宅借入金等特別控除申告書」を当サービスで入力するにあたって、あらかじめ、連帯債務の負担割合に応じた住宅借入金の年末残高（自己負担分）を計算します。
   

   参考	住宅借入金の年末残高（自己負担分）は、以下のように計算します。 連帯債務による住宅借入金の年末残高→「A」 負担割合→「B」 住宅借入金の年末残高（自己負担分）＝ A × B 例  Aが 40,000,000 円、Bが 50 %の場合 住宅借入金の年末残高（自己負担分）は、 20,000,000 円となります。 Aは、銀行等から取得した「住宅借入金等年末残高証明書」に記載されています。 Bは、1年目に住宅ローン控除の確定申告で税務署に提出した「(付表２)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」に記載した割合となります。

3. 当サービスにログインし、控除を受ける場合に選択する申告書で「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」にチェックを付けます。
   
4. 住宅借入金等特別控除申告書・証明書の赤枠の箇所を参考に、当サービスの「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の情報」を入力します。
   
   
   

   参考	入力画面の赤い点線にカーソルをあわせると「住宅借入金等特別控除証明書」が表示され、入力する項目を確認できます。

5. 入力が完了したら、［次へ］ボタンをクリックします。
6. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（はがき）を参考に、「新築又は購入した家屋に係る借入金等の年末残高」（①欄）を入力します。
   
   
   金額は2. で求めた「住宅借入金の年末残高（自己負担分）」の計算結果を入力します。その他の項目は、赤い点線にカーソルをあわせて転記元を確認のうえ、入力してください。
7. 年末残高証明書に記載された連帯債務で借り入れている年末残高を入力します。
   
8. 連帯債務による住宅借入金等の残高がある場合は、備考欄に他の連帯債務者が連帯債務者であること等の文言、住所及び氏名を入力します。また、その方が給与所得者である場合は、その勤務先の所在地及び名称もあわせて入力します。
   
   

   参考	当サービスの備考欄に上記の文言を記入した場合は、当サービスでの記入・提出が原本の代わりになるため、申告書原本の備考欄に記入する必要はありません。