旧地方税内訳明細表市町村民税（令和 7 年度）令和 7年 4月 1日前開始事業年度分 – 奉行クラウドヘルプセンター

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当メニューでは、都道府県、市町村別に、道府県民税および市町村民税の内訳明細書を確認します。

市町村民税

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝第二十号様式［12］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝第二十号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝第二十号様式［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝旧第二十号の三様式［4］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

非分割法人の場合
A ＝地方税基礎情報［8］（）書 × 第二十号様式［5］の税率
B ＝第二十号様式［12］-［14］- A
分割法人の場合
A ＝第二十号様式［6］× 地方税基礎情報［8］（）書 ÷ 地方税基礎情報［12］
B ＝第二十号様式［12］-［14］- A

⑥ ＝Ｂ × 6 ÷ 事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝第二十号様式［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝第二十号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝第二十号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［6］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

政令指定都市の場合

⑥ ＝第二十号様式「指定都市に申告する場合の⑰の計算」の「均等割額」がゼロ以外の区の以下の合計

「均等割（年額）」× 6 ÷「月数」6
政令指定都市以外の場合
⑥ ＝第二十号様式［16］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

小計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝第二十号様式［12］+［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［2］+［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝第二十号様式［13］+［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

A ＝第二十号様式［15］+［19］

Aが負の場合
③上段＝ A
Aが正の場合
③下段＝ A

参考	前年度実績による予定申告の場合は、旧第二十号の三様式［4］+［6］になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝第二十号様式［21］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝ ③上段 +（③下段 - ④）

参考	（③下段 - ④）が正の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝ ③下段 - ④

参考	③下段 - ④が負の場合は、③下段 - ④をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝道府県民税の⑥ + 事業税等の計の⑥

参考	［F10：表示設定］を押すと、表示順を「事業所の登録順」と「地方公共団体コード順」で切り替えられます。

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