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別表六（二十四）（令和 6 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 特別控除関連 ‐ 別表六（二十四）］メニュー

ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 期末現在の資本金の額又は出資金の額 計算 数字 13 桁

［1］＝「資本金等の額」
［2］ 期末現在の常時使用する従業員の数 入力 数字 13 桁

 
措法第42条の12の5適用区分 上書  

0：第 1 項
［1］が1億円超で［2］が2,000人超の場合に選択します。

1：第 2 項
［1］が1億円超で［2］が2,000人以下の場合に選択します。

2：第 3 項

　「中小企業者等」が「該当する」かつ「適用除外事業者」が「該当しない」場合に選択します。

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に入力できます。
  • 第 2 項の場合でも、支配関係がある法人の常時使用する従業員数の数との合計数が 1万人を超える場合には、第 1 項に上書き訂正してください。
旧措法第42条の12の5第2項適用区分 上書  

0：適用しない

1：適用する

参考
  • 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に入力できます。
  • 「中小企業者等」が「該当する」かつ「適用除外事業者」が「該当しない」場合だけ入力できます。
措法令第27条の12の5第1項規定事項 入力  

0：公表していない

1：公表している

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
    ①～②のいずれかに該当する場合に入力できます。
    ①［1］≧ 10億円かつ［2］≧ 1,000人
    ②［1］＞ 1億円かつ［2］＞ 2,000人
  • 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合
    ［1］≧ 10億円かつ［2］≧ 1000人を満たす場合だけ入力できます。
［3］ 適用可否 計算  
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
    ①～⑤のいずれかに該当する場合に「可」になります。
    • ①［1］≧ 10億円かつ［2］≧ 1,000人である場合で、措法令第 27 条の 12 の 5 第 1 項規定事項区分が「1：公表している」の場合
    • ②［1］≧ 10億円かつ［2］＜ 1,000人である場合
    • ③［1］＞ 1億円かつ［1］＜ 10億円で、かつ［2］＞ 2,000人である場合で、措法令第 27 条の 12 の 5 第 1 項規定事項区分が「1：公表している」の場合

    • ④［1］＞ 1億円かつ［1］＜ 10億円で、かつ［2］≦ 2,000人である場合

    • ⑤［1］≦ 1億円の場合
  • 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合
    ①～③のいずれかに該当する場合に「可」になります。

    • ①［1］≧ 10億円かつ［2］≧ 1,000人である場合で、措法令第 27 条の 12 の 5 第 1 項規定事項区分が「1：公表している」の場合

    • ②［1］＜ 10億円または［2］＜ 1,000人である場合
    • ③措法第 42 条の 12 の 5 第 2 項適用区分が「1：適用する」の場合
法人税額の特別控除額の計算
［4］ 雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［4］＝別表六（二十四）付表一［4］
［5］ 比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［5］＝別表六（二十四）付表一［11］
［6］ 雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［6］＝［4］－［5］

参考 負の場合はゼロになります。
［7］ 雇用者給与等支給増加割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考
  • ［5］がゼロの場合は、［7］はゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［8］ 調整雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［8］＝別表六（二十四）付表一［5］
［9］ 調整比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［9］＝別表六（二十四）付表一［12］
［10］ 調整雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［10］＝［8］－［9］

参考 負の場合はゼロになります。
［11］ 継続雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［11］＝別表六（二十四）付表一［19］の①
［12］ 継続雇用者比較給与等支給額 計算 数字 13 桁
［12］＝別表六（二十四）付表一［19］の②または［19］の③
［13］ 継続雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［13］＝［11］－［12］

参考 負の場合はゼロになります。
［14］ 継続雇用者給与等支給増加割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁

［14］＝［13］÷［12］

参考
  • ［12］がゼロの場合は、［14］はゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［15］

 教育訓練費の額 Share-02_28_50.png 入力 数字 13 桁
 
［16］ 比較教育訓練費の額 計算 数字 13 桁
［16］＝別表六（二十四）付表一［24］
［17］ 教育訓練費増加額 計算 数字 13 桁

［17］＝［15］－［16］

参考 負の場合はゼロになります。
［18］ 教育訓練費増加割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁

［18］＝［17］÷［16］

参考
  • ［16］がゼロの場合は、［18］はゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［19］ 雇用者給与等支給額比教育訓練費割合 計算 整数 3 桁小数 4 桁

［19］＝［15］÷［4］

参考
  • ［4］がゼロの場合は、［19］はゼロになります。
  • 小数点以下第 4 位未満の端数は切り捨てます。
［20］ 控除対象雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁
［20］＝［6］または［10］のうち少ない金額
［21］ 雇用者給与等支給増加重複控除額 入力 数字 13 桁

［21］＝別表六（二十四）付表二［12］の金額を入力します。

参考 当サービスでは、別表六（二十四）付表二には対応していません。
［22］ 差引控除対象雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［22］＝［20］－［21］

参考 負の場合はゼロになります。
［23］ ［14］≧４％の場合 計算 整数 1 桁小数 1 桁
  • ［14］≧ 4％の場合
    ［23］＝ 0.1
  • それ以外の場合
    ［23］＝ 0.0
参考 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に計算します。
［24］ ［18］≧20％又は［15］=［17］＞0の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［18］≧ 20％または［15］=［17］> 0の場合
    ［24］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［24］＝ 0.00
参考 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に計算します。
［25］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［25］＝［22］×（ 0.15 ＋［23］＋［24］）

参考
  • 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に計算します。
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • ［14］＜ 0.03の場合はゼロになります。

［26］

 ［7］≧2.5％の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［7］≧ 2.5％の場合
    ［26］＝ 0.15
  • それ以外の場合
    ［26］＝ 0.00
参考 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に計算します。
［27］ ［18］≧10％又は［15］=［17］＞0の場合 計算 整数 1 桁小数 1 桁
  • ［18］≧ 10％または［15］=［17］> 0の場合
    ［27］＝ 0.1
  • それ以外の場合
    ［27］＝ 0.0
参考 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に計算します。
［28］ 中小企業者等税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［28］＝［22］×（ 0.15 ＋［26］＋［27］）

参考
  • 令和 6年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合に計算します。
  • ［7］＜ 0.015の場合は、ゼロになります。
  • 以下のすべてに該当しない場合は、ゼロになります。
    • 「青色申告／白色申告」が「青色申告」
    • 「中小企業者等」が「該当する」
    • 「適用除外事業者」が「該当しない」
［29］ ［14］≧4％ 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［14］≧ 7％の場合
    ［29］＝ 0.15
  • ［14］≧ 5％の場合
    ［29］＝ 0.1
  • ［14］≧ 4％の場合
    ［29］＝ 0.05
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「0：第 1 項」の場合に計算します。
［30］ ［18］≧10％又は［15］＝［17］＞0の場合で、かつ、［19］≧0.05％の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［18］≧10％または［15］＝［17］＞0の場合で、かつ、［19］≧0.05％の場合
    ［30］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［30］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「0：第 1 項」の場合に計算します。
プラチナくるみん又はプラチナえるぼし取得区分 入力  

0：取得していない

1：取得している

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に入力できます。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「0：第 1 項」の場合に計算します。
［31］ プラチナくるみん又はプラチナえるぼしを取得している場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • 「プラチナくるみん又はプラチナえるぼし取得区分」が「1：取得している」の場合
    ［31］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［31］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「0：第 1 項」の場合に計算します。
［32］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［32］＝［22］×（0.1＋［29］＋［30］＋［31］）

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「0：第 1 項」の場合に計算します。
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • ［14］＜ 0.03の場合はゼロになります。
［33］ ［14］≧4％の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［14］≧4％の場合
    ［33］＝ 0.15
  • それ以外の場合
    ［33］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「1：第 2 項」の場合に計算します。
［34］ ［18］≧10％又は［15］＝［17］＞ 0の場合で、かつ、［19］≧0.05％の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［18］≧10％または［15］＝［17］＞0の場合で、かつ、[19]≧0.05％の場合
    ［34］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［34］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「1：第 2 項」の場合に計算します。
プラチナくるみん又はえるぼし３段階目以上取得区分 入力  

0：取得していない

1：取得している

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に入力できます。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「1：第 2 項」の場合に計算します。
［35］ プラチナくるみん又はえるぼし３段階目以上を取得している場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • 「プラチナくるみん又はえるぼし３段階目以上を取得している場合」が「1：取得している」の場合
    ［35］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［35］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「1：第 2 項」の場合に計算します。
［36］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［36］＝［22］×（0.1＋［33］＋［34］＋［35］）

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「1：第 2 項」の場合に計算します。
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • ［14］＜ 0.03の場合はゼロになります。
［37］ ［7］≧2.5％の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［7］≧2.5％の場合
    ［37］＝ 0.15
  • それ以外の場合
    ［37］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「2：第 3 項」の場合に計算します。
［38］ ［18］≧5％又は［15］＝［17］＞ 0の場合で、かつ、［19］≧0.05％の場合 計算 整数 1 桁小数 1 桁
  • ［18］≧5％または［15］＝［17］＞0の場合で、かつ、[19]≧0.05％の場合
    ［38］＝ 0.1
  • それ以外の場合
    ［38］＝ 0.0
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「2：第 3 項」の場合に計算します。
くるみん又はえるぼし２段階目以上取得区分 入力  

0：取得していない

1：取得している

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に入力できます。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「2：第 3 項」の場合に計算します。
［39］ くるみん又はえるぼし２段階目以上を取得している場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • 「くるみん又はえるぼし２段階目以上取得区分」が「1：取得している」の場合
    ［39］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［39］＝ 0.00
参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「2：第 3 項」の場合に計算します。
［40］ 中小企業者等税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［40］＝［22］×（0.15＋［37］＋［38］＋［39］）

参考
  • 令和 6年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 「措法第42条の12の5適用区分」が「2：第 3 項」の場合に計算します。
  • ［7］＜ 0.015の場合は、ゼロになります。
  • 以下のすべてに該当しない場合は、ゼロになります。
    • 「青色申告／白色申告」が「青色申告」
    • 「中小企業者等」が「該当する」
    • 「適用除外事業者」が「該当しない」
［41］ 調整前法人税額 上書 数字 13 桁
［41］＝別表一［2］
［42］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁

［42］＝［41］× 20 ÷ 100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［43］ 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁

［43］＝（［25］、［28］、［32］、［36］または［40］）と［42］のうち少ない金額

参考 ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
［44］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁
［44］＝別表六（六）（18）［8］
［45］ 当期税額控除額 計算 数字 13 桁

［45］＝［43］－［44］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • 「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。
［46］ 差引当期税額基準額残額 計算 数字 13 桁

［46］＝［42］－［43］

参考 負の場合はゼロになります。
［47］ 繰越税額控除限度超過額 計算 数字 13 桁

［47］＝別表六（二十四）付表一［25］の計
［48］ 同上のうち当期繰越税額控除可能額 計算 数字 13 桁

［48］＝［46］と［47］のうち少ない金額

参考
  • ［4］≦［5］または［5］＝ゼロの場合は、ゼロになります。
  • 「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。
［49］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁

［49］＝別表六（六）（17）［8］の計
［50］ 当期繰越税額控除額 計算 数字 13 桁

［50］＝［48］－［49］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 以下のすべてに該当しない場合は、ゼロになります。
    • 「青色申告／白色申告」が「青色申告」
    • 「中小企業者等」が「該当する」
    • 「適用除外事業者」が「該当しない」
［51］ 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁

［51］＝［45］＋［50］

参考
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • 「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
［2］ 前年度のデータがそのまま残ります。

措法第42条の12の5適用区分

（上書きしている場合）

 前年度のデータがそのまま残ります。
措法令第27条の12の5第1項規定事項 前年度のデータがそのまま残ります。
法人税額の特別控除額の計算
プラチナくるみん又はプラチナえるぼし取得区分 前年度のデータがそのまま残ります。
プラチナくるみん又はえるぼし３段階目以上取得区分 前年度のデータがそのまま残ります。
くるみん又はえるぼし２段階目以上取得区分 前年度のデータがそのまま残ります。