電子取引の改ざん防止措置として、事務処理規程を国税局のサンプルを参考に作成しているが、取引範囲や保存する取引関係情報をどこまで明記したらよいですか

電子取引の改ざん防止措置としての事務処理規程については、社内で電子取引として取引があるものをご確認ください。
そのうえで、電子取引データの授受後のタイムスタンプ付与措置や、訂正・削除システム措置などの要件で保存しない取引を抽出します。抽出した電子取引が、この規程の対象となります。