電子帳簿保存法における証憑の検索要件としての日付は、該当月の末日でも問題ありませんか

検索機能における記録項目の「取引年月日その他の日付」とは、基本的に、取引した年月日を指します。
しかし、電子取引データを授受した時点でその発行または受領の年月日としてそのデータに記録されている日付を、検索機能における記録項目である「取引年月日その他の日付」として利用しても、課税期間ごとに、自社で一貫した規則性を持っていれば構わないとされています。

ただし、以下の例の場合は、検索要件が想定している「取引日」「データの発行日等」のどちらの日付にも該当しないため、要件を満たしているとは言えません。