電子取引データの売買契約書（または注文書及び請書）が締結された場合、買い手は、契約書だけでなく「見積書」も保存する必要がありますか

法人税法施行規則の第59条第1項3号では、以下のように規定され、相手方から受領する見積書について、保存整理が必要と規定されています。

• 第59条　青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から7年間、これを納税地（第3号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。
  三　取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

また、電子帳簿保存法では、第7条により、法人税等の保存義務者は、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。）の授受を電磁的方式により行う取引を行った場合には、その電子取引の電子データを保存しなければならないこととされています。