第六号の三様式（令和 5 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 予定申告 ‐ 第六号の三様式］メニュー

各事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書

提出先		計算	印刷のみ

初期値として「当該都道府県名＋税事務所長」を表示します。

整理番号	計算	印刷のみ
事務所	計算	印刷のみ
管理番号	計算	印刷のみ
申告区分	計算	印刷のみ

［地方税申告先］メニューから連動します。

所在地		上段	計算	印刷のみ
		下段	計算	印刷のみ

［事業所］メニューから連動します。

下段には、分割法人で他の市町村に本店を有する（当該市町村が本店の所在地でない）場合だけ、本店の所在地を印字します。

法人名		計算	印刷のみ

［法人情報］メニューから連動します。

事業種目		計算	印刷のみ

［申告情報］メニューから連動します。

前期末現在の資本金の額又は出資金の額		（）書	計算	印刷のみ
		本書	計算	印刷のみ

（）書＝予定申告基礎情報［1］（）書を連動します。

本書＝予定申告基礎情報［1］本書を連動します。

前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額		計算	印刷のみ

予定申告基礎情報［2］を連動します。

前期末現在の資本金等の額		計算	印刷のみ

予定申告基礎情報［3］を連動します。

代表者		計算	印刷のみ

［法人情報］メニューから連動します。

経理責任者		計算	印刷のみ

［申告情報］メニューから連動します。

この申告の期間		計算	印刷のみ

［申告計算期間］メニューから連動します。

前事業年度の期間		計算	印刷のみ

［予定申告基礎情報］メニューから連動します。

税理士氏名		計算	印刷のみ
電話番号		計算	印刷のみ

［申告情報］メニューから連動します。

道府県民税

［1］	前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額	計算	数字 13 桁

［1］＝［18］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

［2］	予定申告税額	上書	数字 13 桁

経過措置が適用となる場合
［2］＝［1］× 1.9 ÷予定申告基礎情報の「事業月数」
それ以外の場合
［2］＝［1］× 6 ÷予定申告基礎情報の「事業月数」

参考	以下のすべての条件に該当する場合に、経過措置が適用となります。令和元年10月1日以後開始事業年度［予定申告基礎情報］メニューの「事業年度（開始）」が令和元年10月1日より前百円未満の端数は切り捨てます。

［3］	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額	入力	数字 13 桁

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［4］	この申告により納付すべき法人税割額	計算	数字 13 桁

［4］＝［2］－［3］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

均等割額

［5］	算定期間中において事務所等を有していた月数	上書	数字 2 桁

［事業所］メニューから事業月数を連動します。

参考	当該事業所等について、［事業所］メニューで異動区分が「1：新設」または「2：廃止」に設定されている場合は、事業期間を連動します。 1月未満の端数は切り捨てます（1月に満たない場合は1月とします）。

［6］	均等割	上書	数字 8 桁

予定申告基礎情報の資本金等の額をもとに、各道府県ごとに定められた均等割（年額）が連動されます。

参考	各道府県ごとに均等割（年額）の変更があった場合は、必要に応じて上書訂正してください。東京都特別区に事務所を有する場合は、ゼロになります。前期の法人税額が20万円以下の場合は、ゼロになります。

［6］	均等割×［5］／12	上書	数字 13 桁

［6］＝均等割（年額）×［5］÷12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。東京都（特別区に事務所等を有する場合に限ります）の場合の均等割額は、第六号様式別表四の三［8］を連動します。

［7］	この申告により納付すべき道府県民税額	計算	数字 13 桁

［7］＝［4］＋［6］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

前事業年度の法人税割額の明細

参考	前事業年度の第六号様式の金額にもとづいて、それぞれの欄に対応した金額を入力します。

［8］	（特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等）	（）書	計算	数字 13 桁
	課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額	本書	計算	数字 13 桁

［8］（）書＝予定申告基礎情報［4］（）書

［8］本書＝予定申告基礎情報［4］本書

［9］	法人税割額	入力	数字 13 桁

［10］	道府県民税の特定寄附金税額控除	入力	数字 13 桁

前事業年度の第六号様式［8］を入力します。
予定申告基礎情報の開始事業年度が、平成27年4月1日以後に開始する事業年度の場合に入力します。

［11］	税額控除超過額相当額

当サービス対象外の項目です。

［12］	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額	入力	数字 13 桁

［13］	外国の法人税等の額の控除額	入力	数字 13 桁

［14］	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	入力	数字 13 桁

［15］	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	入力	数字 13 桁

［16］	納付すべき法人税割額	計算	数字 13 桁

［16］＝［10］－［11］－［12］－［13］－［14］－［15］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［17］	［16］のうち特別控除取戻税額等に係る法人税割額	上書	数字 13 桁

非分割法人の場合
［17］＝［8］（）書×税率
税率は、前事業年度の法人税割率を入力します。
分割法人の場合
［17］＝［9］×［8］（）書÷［8］本書

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［18］	差引法人税割額	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］－［17］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

事業税

参考	［22］、［23］の金額は、前事業年度が外形標準課税対象法人（平成16年4月1日以後に開始した期末資本金が1億円を超える一般の普通法人等）の場合に表示されます。外形標準課税対象外法人の場合は空欄になります。

［19］	前事業年度の事業税額	上書	数字 13 桁

［19］＝［41］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。分割法人が、この申告の期間において有する事務所等が前事業年度に有していた事務所等と異なる場合、または分割基準の数値が前事業年度の数値と著しく異なる場合は、ゼロを上書訂正してください。

［20］	所得割額	上書	数字 13 桁

外形標準課税対象法人
- 経過措置が適用となる場合
  ［20］＝［42］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6.3
- それ以外の場合
  ［20］＝［42］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6
外形標準課税対象法人以外
- 経過措置が適用となる場合
  ［20］＝［19］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6.3
- それ以外の場合
  ［20］＝［19］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6

参考	以下のすべての条件に該当する場合に、経過措置が適用となります。令和元年10月1日以後開始事業年度［予定申告基礎情報］メニューの「事業年度（開始）」が令和元年10月1日より前百円未満の端数は切り捨てます。

［21］	付加価値割額	上書	数字 13 桁

経過措置が適用となる場合
［21］＝［43］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6.3
それ以外の場合
［21］＝［43］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6

参考	以下のすべての条件に該当する場合に、経過措置が適用となります。令和元年10月1日以後開始事業年度［予定申告基礎情報］メニューの「事業年度（開始）」が令和元年10月1日より前百円未満の端数は切り捨てます。

［22］	資本割額	上書	数字 13 桁

経過措置が適用となる場合
［22］＝［44］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6.3
それ以外の場合
［22］＝［44］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6

参考	以下のすべての条件に該当する場合に、経過措置が適用となります。令和元年10月1日以後開始事業年度［予定申告基礎情報］メニューの「事業年度（開始）」が令和元年10月1日より前百円未満の端数は切り捨てます。

［23］	収入割額

当サービス対象外の項目です。

［24］	前事業年度の特別法人事業税額	上書	数字 13 桁

［24］＝［51］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。分割法人が、この申告の期間において有する事業所等が前事業年度に有していた事業所等と異なる場合、または分割基準の数値が前事業年度の数値と著しく異なる場合は、ゼロを上書訂正してください。

［25］	特別法人事業税額	上書	数字 13 桁

経過措置が適用となる場合
［25］＝［19］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 2.3
それ以外の場合
［25］＝［24］ ÷予定申告基礎情報の「事業月数」× 6

参考	以下のすべての条件に該当する場合に、経過措置が適用となります。令和元年10月1日以後開始事業年度［予定申告基礎情報］メニューの「事業年度（開始）」が令和元年10月1日より前百円未満の端数は切り捨てます。

［26］	予定申告税額	上書	数字 13 桁

外形標準課税対象法人の場合
［26］＝［20］＋［21］＋［22］＋［23］＋［25］
外形標準課税対象外法人の場合
［26］＝［20］＋［25］

［27］	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額	入力	数字 13 桁

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［28］	この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額	計算	数字 13 桁

［28］＝［26］－［27］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細

［31］～［34］、［43］、［44］は前事業年度が外形標準課税対象法人（期末資本金が1億円を超える一般の普通法人等）の場合に表示させます。
外形標準課税対象外法人の場合は空欄になります。
前事業年度の第六号様式の金額にもとづいて、それぞれの欄に対応した金額を入力します。
分割法人が、この申告の期間において有する事務所等が前事業年度に有していた事務所等と異なる場合、または分割基準の数値が前事業年度の数値と著しく異なる場合は、前事業年度の課税標準額には、各欄に対応した前事業年度の課税標準額の総額を前事業年度の事業月数（1月未満の端数は切り上げます）で除して得た額の6倍に相当する額を、各道府県ごとに分割して入力します。

［29］	所得金額総額	計算	数字 13 桁

［29］＝予定申告基礎情報［6］

［30］	所得金額	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
- 前事業年度が軽減税率適用法人の場合は、前事業年度の第六号様式［32］の課税標準税額を入力します。
- 前事業年度が軽減税率不適用法人の場合は、前事業年度の第六号様式［33］の課税標準、税額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
- 前事業年度が軽減税率適用法人の場合は、前事業年度の第六号様式［31］の課税標準税額を入力します。
- 前事業年度が軽減税率不適用法人の場合は、前事業年度の第六号様式［32］の課税標準、税額を入力します。

［31］	付加価値額総額	計算	数字 13 桁

［31］＝予定申告基礎情報［8］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［32］	付加価値額	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
課税標準は、前事業年度の第六号様式［35］の課税標準額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
課税標準は、前事業年度の第六号様式［34］の課税標準額を入力します。

税率は、各都道府県ごとに定められた税率を入力します。

［32］税額＝［32］課税標準×［32］税率

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［33］	資本金等の額総額	計算	数字 13 桁

［33］税額＝予定申告基礎情報［9］

［34］	資本金等の額	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
課税標準は、前事業年度の第六号様式［37］の課税標準額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
課税標準は、前事業年度の第六号様式［36］の課税標準額を入力します。

税率は、各都道府県ごとに定められた税率を入力します。

［34］税額＝［34］課税標準×［34］税率

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［35］	収入金額総額

［36］	収入金額

当サービス対象外の項目です。

［37］	合計事業税額	計算	数字 13 桁

軽減税率適用法人の場合
［37］＝［30］＋［32］＋［34］
軽減税率不適用法人の場合
［37］＝［30］

［38］	事業税の特定寄附金税額控除額	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［41］を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［40］を入力します。

［39］	仮装経理に基づく事業税額の控除額	入力	数字 13 桁

［40］	租税条約の実施に係る事業税額の控除額	入力	数字 13 桁

［41］	納付すべき事業税額	計算	数字 13 桁

［41］＝［37］－［38］－［39］－［40］

［42］	所得割	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［44］内訳＋［47］の課税標準額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［43］内訳＋［46］の課税標準額を入力します。

［43］	付加価値割	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［44］内訳＋［48］の課税標準額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［43］内訳＋［47］の課税標準額を入力します。

［44］	資本割	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［44］内訳＋［49］の課税標準額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［43］内訳＋［48］の課税標準額を入力します。

［45］	収入割

当サービス対象外の項目です。

［46］	所得割に係る特別法人事業税額	入力	数字 13 桁

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［53］の課税標準額を入力します。
前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合
前事業年度の第六号様式［52］の課税標準額を入力します。

税率は、各都道府県ごとに定められた税率を入力します。

［46］税額＝［46］課税標準×［46］税率

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［47］	収入割に係る特別法人事業税額

当サービス対象外の項目です。

［48］	合計特別法人事業税額	計算	数字 13 桁

［48］＝［46］税額

［49］	仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額	入力	数字 13 桁

［50］	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額	入力	数字 13 桁

［51］	納付すべき特別法人事業税額	計算	数字 13 桁

［51］＝［48］－［49］－［50］

［52］	法第 15 条の 4 の徴収猶予を受けようとする税額	入力	数字 13 桁

備考		入力	180 文字

帳表ＩＤ番号			印刷のみ

提出先が東京都の場合は、帳表ＩＤ番号を欄外上余白に印字します。

なお、帳表ＩＤ番号は、当サービスで印刷された申告書であることを、識別するために使用する番号です。

繰越の取り扱い

前事業年度が令和 4年 4月 1日以後に終了する事業年度の場合

繰越前	繰越後
前事業年度の第六号様式［18］均等割（年額）	［7］均等割（年額）
前事業年度の法人税割額の明細
前事業年度の第六号様式［7］～［12］	［10］～［14］
前事業年度の第六号様式［14］	［15］
東京都かつ特別区に事業所が存在する場合前事業年度の第六号様式［25］東京都かつ特別区に事業所が存在しない場合前事業年度の第六号様式［27］東京都以外の都道府県前事業年度の第六号様式［7］	［16］税率（非分割法人の場合のみ繰り越されます。）
（上記の項目は、翌期の住民税中間申告が｢否｣でない場合のみ繰り越します。）
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細
前事業年度が軽減税率適用法人の場合前事業年度の第六号様式［32］前事業年度が軽減税率不適用法人の場合前事業年度の第六号様式［33］の課税標準額と税額	［30］の課税標準額と税額
各前事業年度の第六号様式［35］［37］［53］の課税標準と税率	［32］［34］［46］の課税標準額と税率
各前事業年度の第六号様式［41］［42］［45］［56］［59］	［38］［39］［40］［49］［50］
各前事業年度の第六号様式［44］各内訳＋［47］［48］［49］	［42］［43］［44］

前事業年度が令和 4年 4月 1日前に終了する事業年度の場合

繰越前	繰越後
前事業年度の第六号様式［17］均等割（年額）	［7］均等割（年額）
前事業年度の法人税割額の明細
前事業年度の第六号様式［7］～［11］	［10］～［14］
前事業年度の第六号様式［13］	［15］
東京都かつ特別区に事業所が存在する場合前事業年度の第六号様式［24］東京都かつ特別区に事業所が存在しない場合前事業年度の第六号様式［26］東京都以外の都道府県前事業年度の第六号様式［7］	［16］税率（非分割法人の場合のみ繰り越されます。）
（上記の項目は、翌期の住民税中間申告が｢否｣でない場合のみ繰り越します。）
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細
前事業年度が軽減税率適用法人の場合前事業年度の第六号様式［31］前事業年度が軽減税率不適用法人の場合前事業年度の第六号様式［32］の課税標準額と税額	［30］の課税標準額と税額
各前事業年度の第六号様式［34］［36］［52］の課税標準と税率	［32］［34］［46］の課税標準額と税率
各前事業年度の第六号様式［40］［41］［44］［55］［58］	［38］［39］［40］［49］［50］
各前事業年度の第六号様式［43］各内訳＋［46］［47］［48］	［42］［43］［44］

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