地方税基礎情報（令和 5 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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資本金等の額に関する基礎情報

［1］	法人税の資本金等の額	計算	数字 13 桁

［1］＝

［2］	無償増資額	入力	数字 13 桁

地方税法第 23 条第 1 項第 4 号の 5 に係る加算額を入力します。

［3］	無償減資等による欠損てん補額	入力	数字 13 桁

地方税法第 23 条第 1 項第 4 号の 5 に係る控除額を入力します。

［4］	資本金等の額	計算	数字 13 桁

［4］＝［1］＋［2］－［3］

［5］	資本金の額及び資本準備金の額の合算額	計算	数字 13 桁

［5］＝「資本金等の額」＋「資本準備金の額」

［6］	［4］と［5］のいずれか大きい額	計算	数字 13 桁

［4］＜［5］の場合
［6］＝［5］
それ以外の場合
［6］＝［4］

参考	［4］と［6］が異なる場合は、各市町村の法人税割の税率において基準となる「資本金等の額」が異なる場合があります。

都道府県民税・市町村民税に関する基礎情報

［7］	（使途秘匿金税額等）	（）書	上書	数字 13 桁
	法人税法の規定によって計算した法人税額	本書	上書	数字 13 桁

［7］（）書＝別表一［4］＋［6］＋［9］外書

［7］本書＝別表一［9］本書＋［9］外書

［8］	試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額	上書	数字 13 桁

「中小企業者等」が「該当する」の場合かつ、「適用除外事業者」が「該当しない」の場合
- 別表六（九）［28］が別表六（十）［21］より多い場合
  ［8］＝別表六（九）［28］＋別表六（二十四）［10］
- それ以外の場合
  ［8］＝別表六（二十四）［10］
「中小企業者等」が「該当しない」の場合、または「中小企業者等」と「適用除外事業者」が「該当する」の場合
［8］＝別表六（九）［28］＋別表六（十四）［11］＋別表六（二十四）［10］＋別表六（二十六）［32］＋別表六（二十八）［35］

参考	負の場合はゼロになります。当サービスで対応していない別表に関連する金額があり、課税標準となる法人税額に含める場合は、上書訂正（加算）してください。

［9］	還付法人税額等の控除額	上書	数字 13 桁

［9］＝第六号様式別表二の五［4］計

［10］	退職年金等積立金に係る法人税額	入力	数字 13 桁

［11］	課税標準となる法人税額	計算	数字 13 桁

［11］＝［7］本書＋［8］－［9］＋［10］

参考	千円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

事業税に関する基礎情報

［12］	別表四の所得金額	上書	数字 13 桁

［12］＝別表四［34］①

［13］	損金の額に算入した所得税額	上書	数字 13 桁

［13］＝別表六（一）［6］②－別表六（一）［6］③

［14］	損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額	入力	数字 13 桁

［15］	益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への戻入額	入力	数字 13 桁

［16］	外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額	上書	数字 13 桁

［16］＝別表四［30］①

［17］	仮計	上書	数字 13 桁

［17］＝［12］＋［13］＋［14］－［15］－［16］

［18］	繰越欠損金額等若しくは災害損失金額又は債務免除等があった場合の欠損金額の当期控除額	上書	数字 13 桁

［18］＝第六号様式別表九「当期控除額」計

［19］	別表四の法人税の所得金額	上書	数字 13 桁

［19］＝別表四［52］

［20］	所得金額総額	上書	数字 13 桁

［申告書使用設定］メニューで第六号様式別表五を「使用する」に設定した場合
［20］＝第六号様式別表五［36］
それ以外の場合
［20］＝［17］－［18］

［21］	軽減税率適用区分	上書

0:適用しない

1:適用する

軽減税率が適用されない法人とは、各事業年度終了の日において、3 以上の都道府県に事務所等を有する法人で、かつ資本金の額または出資金の額が 1,000 万円以上である法人をいいます。それ以外の法人は、軽減税率が適用される法人です。

参考	令和４年４月１日以後開始事業年度の場合は、外形標準課税対象法人の場合は「0:適用しない」になります。現在設定されている「事業所の数」および「資本金の額」により、軽減税率適用区分が判定されます。期の途中で事業所を廃止した場合などのように事業所の数が期中と期末とで異なるときは、軽減税率適用区分の判定が正確に行われない場合がありますので、必要に応じて上書訂正してください。

［22］	年 400 万円以下の金額	上書	数字 13 桁

軽減税率適用法人の場合に計算します。

確定申告・修正申告の場合

A＝ 400 万円×事業月数÷ 12

B＝［20］とAのうち少ない金額

［22］＝B
参考
事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。

A の円未満の端数は切り捨てます。

千円未満の端数は切り捨てます。

中間申告の場合

A＝ 200 万円

B＝［20］と A のうち少ない金額

［22］＝ B

参考千円未満の端数は切り捨てます。

［23］	年 400 万円を超え年 800 万円以下の金額	上書	数字 13 桁

軽減税率適用法人の場合に計算します。

確定申告・修正申告の場合

一般の普通法人等・人格のない社団等・公益法人等の場合
A＝ 800 万円×事業月数÷ 12
C＝（［20］－B）と（A－B）のうち少ない金額
［23］＝C
特定の協同組合等の場合
A＝ 10 億円×事業月数÷ 12
C＝（［20］－B）と（A－B）のうち少ない金額
［23］＝C
一般の医療法人・一般の協同組合等の場合

［23］＝［20］－B

参考	事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。 A の円未満の端数は切り捨てます。 Bは［22］の端数処理前の計算結果です。千円未満の端数は切り捨てます。

中間申告の場合
- 一般の普通法人等・人格のない社団等の場合
  A＝400万円
  C＝（［19］－B）と（A－B）のうち少ない金額
  ［23］＝C
- 一般の医療法人の場合
  
  ［23］＝［19］－B
参考
Bは［22］の端数処理前の計算結果です。

千円未満の端数は切り捨てます。

［24］	年 800 万円を超える金額	上書	数字 13 桁

軽減税率適用法人の場合に計算します。

確定申告・修正申告の場合
- 一般の普通法人等・人格のない社団等・公益法人等・特定の協同組合等の場合
  ［24］＝［19］－B－C
- 一般の医療法人・一般の協同組合等の場合
  
  ［24］＝ゼロ
参考
Bは［22］の端数処理前の計算結果です。

Cは［23］の端数処理前の計算結果です。

千円未満の端数は切り捨てます。

中間申告の場合
- 一般の普通法人等・人格のない社団等の場合
  ［24］＝［19］－B－C
- 一般の医療法人の場合
  
  ［24］＝ゼロ
参考
Bは［22］の端数処理前の計算結果です。

Cは［23］の端数処理前の計算結果です。

千円未満の端数は切り捨てます。

［25］	計	計算	数字 13 桁

［25］＝［22］＋［23］＋［24］

［26］	軽減税率不適用法人の金額	上書	数字 13 桁

軽減税率不適用法人の場合に計算します。

［26］＝［20］

参考	千円未満の端数は切り捨てます。

参考	［27］～［30］は、外形標準課税対象外の法人の場合は空欄になります。

［27］	付加価値額総額	上書	数字 13 桁

［27］＝第六号様式別表五の二［11］

［28］	付加価値額	上書	数字 13 桁

［28］＝［27］の千円未満の端数を切り捨てた金額

［29］	資本金等の額総額	上書	数字 13 桁

［29］＝第六号様式別表五の二［25］

［30］	資本金等の額	上書	数字 13 桁

［30］＝［29］の千円未満の端数を切り捨てた金額

［31］	申告期限の延長の処分（承認）の有無　事業税	入力

0:空白

1:有

2:無

［32］	申告期限の延長の処分（承認）の有無　法人税	入力

0:空白

1:有

2:無

［33］	法人税の当期の確定税額	上書	数字 13 桁

中間申告の場合
［33］＝ゼロ
それ以外の場合
［33］＝別表一［13］－［9］外書－［6］－［4］

［34］	翌期の中間申告の要否　事業税	上書

0:空白

1:要

2:否

「［33］÷事業月数× 6」が 10 万円を超える場合は、「1:要」になります。

参考	事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。中間申告の場合は「0:空白」になります。外形標準課税対象法人の場合は「1:要」になります。公益法人等、一般の協同組合等または特定の協同組合等の場合は「2:否」になります。

［35］	翌期の中間申告の要否　住民税	上書

0:空白

1:要

2:否

「［33］÷事業月数× 6」が 10 万円を超える場合は、「1:要」になります。

参考	事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。中間申告の場合は「0:空白」になります。公益法人等、一般の協同組合等または特定の協同組合等の場合は「2:否」になります。

［36］	国外関連者の有無	入力

0:空白

1:有

2:無

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