電子帳簿保存法における当サービスの対応 – 奉行クラウドヘルプセンター

当サービスの対応

	帳簿	書類			電子取引
	仕入先元帳	貸借対照表損益計算書など	自己が発行した書類	相手方から受領した書類	電子データで交付・受領した取引情報
	仕入先元帳	貸借対照表損益計算書など	支払明細書（控）注文書（控）	請求書納品書見積書	（交付した）支払明細書、注文書（受領した）請求書、納品書、見積書
保存方法	（A）帳簿の電磁的記録	（B）書類の電磁的記録		（C）スキャナ保存	（D）電子取引データの保存
当サービスの対応	●	－	●	●	（交付）●（※注）（受領）▲

（※注）『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』のご契約が必要です。

お客様が対応する保存方法ごとに、必要なサービスや運用イメージをまとめています。
当サービスでの対応をご確認ください。

参考	令和 5年12月31日までの当サービスの対応については、こちらをご参照ください。

対応概要	仕入先元帳（帳簿）を「紙」で保管する代わりに、当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。
必要なサービス	『蔵奉行クラウド』
その他必要な準備	元帳を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件	「優良な電子帳簿」の法的要件に対応しています。「優良な電子帳簿」と過少申告加算税の軽減措置については、こちらをご参照ください。
運用方法	紙での保管に代えて、仕入先元帳を当サービスで出力します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

対応概要	発行した支払明細書や注文書の控えを「紙」で保管する代わりに当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス	『蔵奉行クラウド』
その他必要な準備	控え書類を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件	対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	紙での保管に代えて、支払明細書や注文書の控えを当サービスで出力します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

対応概要	「紙」で受領した請求書や納品書・見積書（証憑書類）を保管する代わりに、スキャンしたファイルを当サービスの仕入伝票や支払伝票に添付して保存できます。「紙」の証憑を破棄できます。任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス	『蔵奉行クラウド』
その他必要な準備	スキャナ装置や複合機（スキャナ機能付き）・スマートフォン
法的要件	タイムスタンプなしで運用できる法的要件に対応しています。
運用方法	受領した紙の請求書・納品書・見積書をスキャンして、電子データとして保存する運用例を紹介します。
事前に決めるべきこと	誰がスキャンするのか（業務担当者・経理）など、運用ルールを決めます。詳細は、こちらをご参照ください。

対応概要	PDFファイルで交付した注文書や支払明細書（電子取引データ）を、PDFのままで保存できます。
必要なサービス	『蔵奉行クラウド』＋『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』
その他必要な準備	特にありません。
法的要件	対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	Webで公開した支払明細書や注文書のPDFファイルを、PDFのままで保管する運用例を紹介します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

対応概要

メールで受領したPDFファイルなどの電子請求書や電子納品書・電子見積書（電子取引データ）を、当サービスの仕入伝票や支払伝票に添付して保存できます。

以下を契約すると、自動的にタイムスタンプが付与されるため、煩雑な「事務処理規程」は不要となり、負担なく運用できます。

参考	令和 6年 1月 1日から、電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した電子取引の場合は、データでの保管が義務化されています。所轄税務署長が相当の理由があると認める場合は、引き続き印刷して保存することも認められますが、あわせて電子取引データの保管も必要です。

必要なサービス

『蔵奉行クラウド』＋『勘定奉行クラウド』＋『証憑収集オプション』
または
『蔵奉行クラウド』＋『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』

その他必要な準備

特にありません。

法的要件

対応している法的要件は、こちらをご参照ください。

運用方法

電子取引で受領した電子請求書・電子納品書・電子見積書を、データのままで保管する運用例を紹介します。

事前に決めるべきこと

電子請求書・電子納品書・電子見積書の収集方法など、運用ルールを決めます。
詳細は、こちらをご参照ください。

参考	「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用することで、タイムスタンプなしで運用できます。『蔵奉行クラウド』だけで電子帳簿保存法に対応できます。

よくある質問については、こちらをご参照ください。