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電子帳簿保存法における当サービスの対応（令和 5年12月31日まで）

  • 更新

当サービスの対応

  帳簿 書類 電子取引
 
仕入先元帳
精算先元帳
貸借対照表
損益計算書
など		 自己が
発行した書類 		相手方から
受領した書類 		電子データで
交付・受領した取引情報
支払明細書（控） 請求書
納品書
見積書		 （交付した）
支払明細書、支払通知書
（受領した）
請求書、納品書、見積書
保存方法 （A）
帳簿の電磁的記録		 （B）
書類の電磁的記録		 （C）
スキャナ保存		 （D）
電子取引データの保存
当サービスの対応 ● － ● ● （交付）●（※注）
（受領）▲

（※注）『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』のご契約が必要です。

 

お客様が対応する保存方法ごとに、必要なサービスや運用イメージをまとめています。
当サービスでの対応をご確認ください。

（A）帳簿の電磁的記録

対応概要

仕入先元帳や精算先元帳（帳簿）を「紙」で保管する代わりに、当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。

  • 「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。
  • 令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。
必要なサービス

『債務奉行クラウド』
 

参考 仕入先元帳は、『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合にお使いいただけます。
その他必要な準備 元帳を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件 「優良な電子帳簿」の法的要件に対応しています。
「優良な電子帳簿」と過少申告加算税の軽減措置については、こちらをご参照ください。
運用方法 紙での保管に代えて、仕入先元帳・精算先元帳を当サービスで出力します。
事前に決めるべきこと 特にありません。

 

（B）書類の電磁的記録

対応概要

発行した支払明細書の控えを「紙」で保管する代わりに、当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。

  • 「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。
  • 任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス

『債務奉行クラウド』
 

参考 支払明細書は、『Sシステム』または『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合にお使いいただけます。
その他必要な準備 控え書類を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件 対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法 紙での保管に代えて、支払明細書の控えを当サービスで出力します。
事前に決めるべきこと 特にありません。

 

（C）スキャナ保存

対応概要

「紙」で受領した請求書や納品書・見積書（証憑書類）を保管する代わりに、スキャンしたファイルを当サービスの仕入伝票や債務伝票、支払伝票に添付して保存します。

  • 「紙」の証憑を破棄できます。
  • 任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス 『債務奉行クラウド』
その他必要な準備 スキャナ装置や複合機（スキャナ機能付き）・スマートフォン
法的要件 タイムスタンプなしで運用できる法的要件に対応しています。
運用方法 受領した紙の請求書・納品書・見積書をスキャンして、電子データとして保存する運用例を紹介します。
事前に決めるべきこと 誰がスキャンするのか（業務担当者・経理）など、運用ルールを決めます。
詳細は、こちらをご参照ください。

 

（D）交付した電子取引データの保存

対応概要 PDFファイルで交付した支払明細書・支払通知書（電子取引データ）を、PDFのままで保存できます。
必要なサービス

『債務奉行クラウド』＋『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』

参考 支払明細書は、『Sシステム』または『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合にお使いいただけます。
その他必要な準備 特にありません。
法的要件 対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法 Webで公開した支払明細書・支払通知書のPDFファイルを、PDFのままで保管する運用例を紹介します。
事前に決めるべきこと 特にありません。

（D）受領した電子取引データの保存

対応概要

メールで受領したPDFファイルなどの電子請求書や電子納品書・電子見積書（電子取引データ）を、当サービスの仕入伝票や債務伝票、支払伝票に添付して保存します。
『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』をご利用の場合は、受領したデジタルインボイス（Peppol）の電子請求書を、精算伝票に添付して保存します。

  • 以下を契約すると、自動的にタイムスタンプが付与されるため、煩雑な「事務処理規程」は不要となり、負担なく運用できます。
    • 『勘定奉行クラウド』＋『証憑収集 for 勘定奉行クラウド』
      または
    • 『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』
  • 印刷での保管ができなくなり、令和 4年 1月 1日からデータでの保管が義務化されます。（2年間の猶予を容認）
必要なサービス

『債務奉行クラウド』＋『勘定奉行クラウド』＋『証憑収集 for 勘定奉行クラウド』
または
『債務奉行クラウド』＋『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』

参考 デジタルインボイスを受領する場合は、『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』も必要です。
その他必要な準備 特にありません。
法的要件 対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法

電子取引で受領した電子請求書・電子納品書・電子見積書をもとに、伝票を起票する運用例を紹介します。

  • PDFファイルなどを受領した場合は、こちらをご参照ください。
  • デジタルインボイスを受領した場合は、こちらをご参照ください。
事前に決めるべきこと デジタルインボイス以外の電子請求書・電子納品書・電子見積書の収集方法など、運用ルールを決めます。
詳細は、こちらをご参照ください。

 

参考 「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用することで、タイムスタンプなしで運用できます。『債務奉行クラウド』だけで電子帳簿保存法に対応できます。