別表八（一）（令和 4 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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受取配当等の益金不算入に関する明細書

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当年度実績により負債利子等の額を計算する場合

注意	控除負債利子等の額の計算方法が基準年度実績による方法の場合は、［1］～［13］は空欄になります。令和４年４月1日以後開始事業年度の場合は、［3］～［10］は空欄になります。

［1］	完全子法人株式等に係る受取配当等の額	計算	数字 13 桁

［1］＝別表八（一）付表一［9］の計

関連法人株式等

［2］	受取配当等の額	上書	数字 13 桁

令和４年４月１日以後開始事業年度の場合
［2］＝別表八（一）付表一［20］の計
上記以外の場合
［2］＝別表八（一）付表一［16］の計

［3］	当期に支払う負債利子等の額	入力	数字 13 桁

負債利子等には、当期に支払った負債利子のほか、手形の割引料、社債発行差金、および以下の金額等が含まれます。

買掛金を手形で支払った際に相手方に対して負担した割引料相当額
従業員預り金、営業保証金、敷金等の利子
資産の取得価額に算入した負債の利子

［4］	連結法人に支払う負債利子等の額	入力	数字 13 桁

［3］のうち連結法人に支払う負債利子等の額を入力します。

［5］	国外支配株主等に係る負債の利子等の損金不算入額、対象純支払利子等の損金不算入額又は恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額	入力	数字 13 桁

［6］	超過利子額の損金算入額	入力	数字 13 桁

［7］	計	計算	数字 13 桁

［7］＝［3］－［4］－［5］＋［6］

［8］	総資産価額	計算	数字 13 桁

［8］＝［29］計

［9］	期末関連法人株式等の帳簿価額	計算	数字 13 桁

［9］＝［30］計

［10］	受取配当等の額から控除する負債利子等の額	計算	数字 13 桁

［10］＝［7］×（［9］÷［8］）

参考	（［9］÷［8］）≧ １の場合は、（［9］÷［8］）を 1 として計算します。［8］がゼロまたは負の場合は、（［9］÷［8］）を１として計算します。円未満の端数は切り捨てます。

［11］	その他株式等に係る受取配当等の額	上書	数字 13 桁

［11］＝別表八（一）付表一［26］の計

保険会社の受取配当等の特例		入力

保険会社の受取配当等の益金不算入の特例の適用を選択します。

0：適用しない

1：適用する

［12］	非支配目的株式等に係る受取配当等の額	上書	数字 13 桁

［12］＝別表八（一）付表一［33］の計

［13］	受取配当等の益金不算入額	計算	数字 13 桁

令和４年４月１日以後開始事業年度の場合
- 「保険会社の受取配当等の特例」が「0 : 適用しない」の場合
  ［13］＝［1］＋［2］＋［11］× 50 ％＋［12］× 20 ％
- 「保険会社の受取配当等の特例」が「1 : 適用する」の場合
  ［13］＝［1］＋［2］＋［11］× 50 ％＋［12］× 40 ％
上記以外の場合
- 「保険会社の受取配当等の特例」が「0 : 適用しない」の場合
  ［13］＝［1］＋（［2］－［10］）＋［11］× 50 ％＋［12］× 20 ％
- 「保険会社の受取配当等の特例」が「1 : 適用する」の場合
  ［13］＝［1］＋（［2］－［10］）＋［11］× 50 ％＋［12］× 40 ％

参考	（［2］－［10］）が負の場合は（［2］－［10］）をゼロとして計算します。円未満の端数は切り捨てます。

基準年度実績により負債利子等の額を計算する場合

注意	控除負債利子等の額の計算方法が当年度実績による方法の場合は、［14］～［26］は空欄になります。令和４年４月1日以後開始事業年度の場合は、［14］～［26］は空欄になります。

［14］	完全子法人株式等に係る受取配当等の額	計算	数字 13 桁

［14］＝別表八（一）付表一［9］の計

関係法人株式等

［15］	受取配当等の額	上書	数字 13 桁

［15］＝別表八（一）付表一［16］の計

［16］	当期に支払う負債利子等の額	入力	数字 13 桁

負債利子等には、当期に支払った負債利子のほか、手形の割引料、社債発行差金、および以下の金額等が含まれます。

買掛金を手形で支払った際に相手方に対して負担した割引料相当額
従業員預り金、営業保証金、敷金等の利子
資産の取得価額に算入した負債の利子

［17］	国外支配株主等に係る負債の利子等の損金不算入額、対象純支払利子等の損金不算入額又は恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額	入力	数字 13 桁

［18］	超過利子額の損金算入額	入力	数字 13 桁

［19］	計	計算	数字 13 桁

［19］＝［16］－［17］＋［18］

［20］	平成 27 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に開始した各事業年度の負債利子等の額の合計額	入力	数字 13 桁

平成 27 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に開始した各事業年度において支払った負債利子等の額（これらの事業年度の別表八（一）［3］に相当する金額）の合計額を入力します。なお、これらの事業年度のうちに、株式等を所有していなかったために配当等の額から控除すべき負債利子等の額がない事業年度の負債利子等の額は含めません。

［21］	同上の各事業年度の関連法人株式等に係る負債利子等の額の合計額	入力	数字 13 桁

［20］のうち、その各事業年度の関連法人株式等の配当等の額から控除すべきものとして計算した負債利子等の額（各事業年度の別表八（一）［10］に相当する金額）の合計額を入力します。

［22］	負債利子控除割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［22］＝［21］÷［20］

参考	小数点第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［23］	受取配当等の額から控除する負債利子等の額	計算	数字 13 桁

［23］＝［19］×［22］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［24］	その他株式等に係る受取配当等の額	上書	数字 13 桁

［24］＝別表八（一）付表一［26］の計

［25］	非支配目的株式等に係る受取配当等の額	上書	数字 13 桁

［25］＝別表八（一）付表一［33］の計

［26］	受取配当等の益金不算入額	計算	数字 13 桁

「保険会社の受取配当等の特例」が「0 : 適用しない」の場合
［26］＝［14］＋（［15］－［23］）＋［24］× 50 ％＋［25］× 20 ％
「保険会社の受取配当等の特例」が「1 : 適用する」の場合
［26］＝［14］＋（［15］－［23］）＋［24］× 50 ％＋［25］× 40 ％

参考	（［15］－［23］）が負の場合は（［15］－［23］）をゼロとして計算します。円未満の端数は切り捨てます。

当年度実績による場合の総資産価額等の計算

注意

控除負債利子等の額の計算方法が基準年度実績による方法の場合は、［27］～［30］は空欄になります。

［27］	総資産の帳簿価額		入力	数字 13 桁

確定決算にもとづく貸借対照表に計上している総資産の帳簿価額の合計額（繰越欠損金、両建勘定、債権償却特別勘定など、資産の帳簿価額に含まれないものを控除したところによります）を入力します。

［28］	連結法人に支払う負債利子等の元本の負債の額等	入力	数字 13 桁

固定資産の帳簿価額を減額することに代えて引当金として繰り入れている額または積立金として積み立てている額、特別償却準備金として積み立てている額および連結法人に支払う負債利子等の元本の負債の額を入力します。

［29］	総資産価額	計算	数字 13 桁

［29］＝［27］－［28］

［30］	期末関連法人株式等の帳簿価額	入力	数字 13 桁

各期末における税務計算上の帳簿価額により入力します。

参考	「前期末現在額」には、関連法人株式等以外の株式等の区分が前期と当期とで異なる場合であっても、前期のこの表の「当期末現在額」の金額をそのまま入力します。

［27］計～［30］計		計算	数字 13 桁

計＝前期末現在額＋当期末現在額

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「保険会社の受取配当等の特例」［20］［21］（［20］［21］については、繰越後の事業年度が令和 4 年 3 月 31 日以前開始事業年度の場合だけ繰り越します。）	前年度のデータがそのまま残ります。
当年度実績による場合の総資産価額等の計算
当期末現在額の［27］～［30］	前期末現在額の［27］～［30］

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