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別表六（二十八）（令和 4 年度）

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国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］

 国内新規雇用者に対する給与等の支給額 Share-02_28_70.png 計算 数字 13 桁

［1］＝［24］①－［24］②

参考

 負の場合はゼロになります。
［2］ 調整雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［2］＝［23］①－［23］②

参考 負の場合はゼロになります。
［3］ 調整比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［3］＝［31］
［4］ 調整雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［4］＝［2］－［3］

参考 負の場合はゼロになります。
［5］ 新規雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁

［5］＝［25］①－［25］②＋［25］③
［6］ 新規雇用者比較給与等支給額 計算 数字 13 桁

［6］＝［32］
［7］ 新規雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［7］＝［5］－［6］

参考 負の場合はゼロになります。
［8］ 新規雇用者給与等支給増加割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［8］＝［7］÷［6］

参考 負の場合はゼロになります。

［9］

 教育訓練費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁
 
［10］ 比較教育訓練費の額 計算 数字 13 桁

［10］＝［37］
［11］ 教育訓練費増加額 計算 数字 13 桁

［11］＝［9］－［10］

参考 負の場合はゼロになります。
［12］ 教育訓練費増加割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［12］＝［11］÷［10］

参考
  • ［10］=ゼロの場合は、ゼロになります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。
［13］ 雇用者給与等支給増加重複控除額 入力 数字 13 桁

別表六（三十）［12］の金額を入力します。

参考 当サービスでは、別表六（三十）には対応していません。
［14］ 差引控除対象新規雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［14］＝（［1］と［4］のうち少ない金額）－［13］

参考 負の場合はゼロになります。
［15］ ［12］≧20％又は［9］＝［11］＞0の場合 計算 数字 13 桁

［15］＝［14］×20÷100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［16］ 同上以外の場合 計算 数字 13 桁

［16］＝［14］×15÷100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［17］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［17］＝［15］または［16］

参考 ［8］＜0.02の場合はゼロ
［18］ 調整前法人税額 上書 数字 13 桁

［18］＝別表一［2］
［19］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁

［19］＝［18］×20÷100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［20］ 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁
［20］＝［17］と［19］のうち少ない金額
［21］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁
［21］＝別表六（六）（19）［8］
［22］ 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁

［22］＝［20］－［21］

参考 「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合はゼロになります。
国内新規雇用者に対する給与等の支給額、調整雇用者給与等支給額及び新規雇用者給与等支給額の明細

［23］

 国内雇用者に対する給与等の支給額 Share-02_28_70.png ① 入力 数字 13 桁
    Share-02_28_70.png ② 入力 数字 13 桁
 

［24］

 同上のうち国内新規雇用者に係る金額 ① 入力 数字 13 桁
    ② 入力 数字 13 桁
 

［25］

 同上のうち一般被保険者に係る金額 ① 入力 数字 13 桁
    ② 入力 数字 13 桁
    ③ 入力 数字 13 桁
 
調整比較雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額の計算
［26］ 前事業年度又は前連結事業年度 入力 年月日 2 桁
 
［27］ 適用年度の月数／ （分子） 上書 数字 2 桁
  ［26］の前事業年度又は前連結事業年度の月数 （分母） 入力 数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［26］で入力した前一年事業年度の事業月数を、１月未満の端数を切り上げて表示します。

参考
  • 分母には［26］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。
  • 分子には［26］が入力された時点で、分子には「事業月数」（1月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。

［28］

 国内雇用者に対する給与等の支給額 外書① 入力 数字 13 桁
    外書② 入力 数字 13 桁
    本書① 入力 数字 13 桁
    本書② 入力 数字 13 桁
 

［29］

 同上のうち国内新規雇用者に係る金額 外書① 入力 数字 13 桁
    外書② 入力 数字 13 桁
    本書① 入力 数字 13 桁
    本書② 入力 数字 13 桁
 

［30］

 同上のうち一般被保険者に係る金額 外書① 入力 数字 13 桁
    外書② 入力 数字 13 桁
    外書③ 入力 数字 13 桁
    本書① 入力 数字 13 桁
    本書② 入力 数字 13 桁
    本書③ 入力 数字 13 桁
 
［31］ 調整比較雇用者給与等支給額 上書 数字 13 桁

［31］＝（（［28］①＋［28］①外書）－（［28］②＋［28］②外書））×［27］

参考 負の場合はゼロになります。
［32］ 新規雇用者比較給与等支給額 上書 数字 13 桁

［32］＝（（［30］①＋［30］①外書）－（［30］②＋［30］②外書）＋（［30］③＋［30］③外書））×［27］

参考 負の場合はゼロになります。
比較教育訓練費の額の計算
［33］ 事業年度又は連結事業年度 入力 年月日 2 桁
 
［34］ 教育訓練費の額 入力 数字 13 桁
 
［35］ 適用年度の月数／ （分子） 上書 数字 2 桁
  ［33］の事業年度又は連結事業年度の月数 （分母） 入力 数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［33］の事業年度の事業月数を、１月未満の端数を切り上げて表示します。

参考
  • 分母には［33］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。
  • 分子には［33］が入力された時点で、分子には「事業月数」（1月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。
［36］ 改定教育訓練費の額 調整対象年度 計算 数字 13 桁
    計 上書 数字 13 桁

［36］　＝［34］×［35］

［36］計＝［36］の縦計

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［37］ 比較教育訓練費の額 入力 数字 13 桁

［37］＝［36］の計÷「調整対象年度数」

参考
  • 合併や決算期の変更などで調整対象年度が２行に入力しきれない場合は、入力できない年度も含めたすべての調整対象年度数で計算した額を上書きします。
  • 円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
［1］ ［24］
調整比較雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日 ［26］
［23］① ［28］①本書
［23］② ［28］②本書
［24］① ［29］①本書
［24］② ［29］②本書
［25］① ［30］①本書
［25］② ［30］②本書
［25］③ ［30］③本書
比較教育訓練費の額の計算
前年度の事業年度 ［33］
［9］ ［34］