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別表六（三十一）（令和 4 年度）

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給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 期末現在の資本金の額又は出資金の額 計算 数字 13 桁

［1］＝「資本金等の額」
［2］ 期末現在の常時使用する従業員の数 入力 数字 13 桁

 
措法第42条の12の５第２項適用区分 上書  

0：適用しない

1：適用する

参考 「中小企業者等」が「該当する」かつ「適用除外事業者」が「該当しない」場合だけ入力できます。
措法令第27条の12の５第１項規定事項 入力  

0：公表していない

1：公表している

参考 ［1］≧ 10億円かつ［2］≧ 1000人を満たす場合だけ入力できます。
［3］ 適用可否 計算  

以下のいずれかに該当する場合に「可」になります。

  • ［1］≧ 10億円かつ［2］≧ 1000人で、「措法令第27条の12の５第１項規定事項」が「公表している」の場合
  • ［1］≦ 10億円または［2］≦ 1000人の場合
  • 「措法第42条の12の５第２項適用区分」が「適用する」の場合
法人税額の特別控除額の計算
［4］ 雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［4］＝別表六（三十一）付表一［4］
［5］ 比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［5］＝別表六（三十一）付表一［11］
［6］ 雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［6］＝［4］－［5］

参考 負の場合はゼロになります。
［7］ 雇用者給与等支給増加割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考
  • ［5］がゼロの場合は、［7］はゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［8］ 調整雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［8］＝別表六（三十一）付表一［5］
［9］ 調整比較雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［9］＝別表六（三十一）付表一［12］
［10］ 調整雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［10］＝［8］－［9］

参考 負の場合はゼロになります。
［11］ 継続雇用者給与等支給額 計算 数字 13 桁
［11］＝別表六（三十一）付表一［19］の①
［12］ 継続雇用者比較給与等支給額 計算 数字 13 桁
［12］＝別表六（三十一）付表一［19］の②または［19］の③
［13］ 継続雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［13］＝［11］－［12］

参考 負の場合はゼロになります。
［14］ 継続雇用者給与等支給増加割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁

［14］＝［13］÷［12］

参考
  • ［12］がゼロの場合は、［14］はゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［15］

 教育訓練費の額 Share-02_28_50.png 入力 数字 13 桁
 
［16］ 比較教育訓練費の額 計算 数字 13 桁
［16］＝別表六（三十一）付表一［24］
［17］ 教育訓練費増加額 計算 数字 13 桁

［17］＝［15］－［16］

参考 負の場合はゼロになります。
［18］ 教育訓練費増加割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁

［18］＝［17］÷［16］

参考
  • ［16］がゼロの場合は、［18］はゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［19］ 控除対象雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁
［19］＝［6］または［10］のうち少ない金額
［20］ 雇用者給与等支給増加重複控除額 入力 数字 13 桁

［20］＝別表六（三十一）付表二［12］の金額を入力します。

参考 当サービスでは、別表六（三十一）付表二には対応していません。
［21］ 差引控除対象雇用者給与等支給増加額 計算 数字 13 桁

［21］＝［19］－［20］

参考 負の場合はゼロになります。
［22］ ［14］≧４％の場合 計算 整数 1 桁小数 1 桁
  • ［14］≧ 4％の場合
    ［22］＝ 0.1
  • それ以外の場合
    ［22］＝ 0.0
［23］ ［18］≧20％又は［15］=［17］＞0の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［18］≧ 20％または［15］=［17］> 0の場合
    ［23］＝ 0.05
  • それ以外の場合
    ［23］＝ 0.00
［24］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［24］＝［21］×（ 0.15 ＋［22］＋［23］）

参考
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • ［14］＜ 0.03の場合はゼロになります。

［25］

 ［7］≧2.5％の場合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［7］≧ 2.5％の場合
    ［25］＝ 0.15
  • それ以外の場合
    ［25］＝ 0.00
［26］ ［18］≧10％又は［15］=［17］＞0の場合 計算 整数 1 桁小数 1 桁
  • ［18］≧ 10％または［15］=［17］> 0の場合
    ［26］＝ 0.1
  • それ以外の場合
    ［26］＝ 0.0
［27］ 中小企業者等税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［27］＝［21］×（ 0.15 ＋［25］＋［26］）

参考
  • ［7］＜ 0.015の場合は、ゼロになります。
  • 以下のすべてに該当しない場合は、ゼロになります。
    • 「青色申告／白色申告」が「青色申告」
    • 「中小企業者等」が「該当する」
    • 「適用除外事業者」が「該当しない」
［28］ 調整前法人税額 上書 数字 13 桁
［28］＝別表一［2］
［29］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁

［29］＝［28］× 20 ÷ 100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［30］ 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁

［30］＝（［24］または［27］）と［29］のうち少ない金額

参考 ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
［31］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁
［31］＝別表六（六）（21）［8］
［32］ 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁

［32］＝［30］－［31］

参考
  • ［3］が「可」でない場合は、ゼロになります。
  • 「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。
  • 「中小企業者等」が「該当しない」場合は、ゼロになります。
  • 「適用除外事業者」が「該当する」場合は、ゼロになります。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
［2］ 前年度のデータがそのまま残ります。
法人税額の特別控除額の計算
「措法令第27条の12の５第１項規定事項」 前年度のデータがそのまま残ります。