メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

別表六（五の二）個別法（令和 4 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 外国税額関連 ‐ 別表六（五の二）］メニュー

ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP

分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

調整外国税相当額 個別法 銘柄別簡便法 その他

 

集団投資信託(合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)を除く)の収益の分配又は特定目的会社の利益の配当、投資法人の投資口の配当等、特定目的信託の受益権の剰余金の配当(社債的受益権の剰余金の配当を除く。)及び特定投資信託の受益権の剰余金の配当(特定公社債等運用投資信託の受益権の剰余金の配当を除く。)(みなし配当を除く。)に係る控除を受ける分配時調整外国税相当額の計算
個別法による場合

銘柄

 入力 20 文字

 

区分

 入力 数字 1 桁

集団投資信託の収益の分配の場合は「2」を、特定目的会社の利益の配当、投資法人の投資口の配当等、特定目的信託の受益権の剰余金の配当及び特定投資信託の受益権の剰余金の配当の場合は「3」を入力します。
［9］

収入金額

Share-02_28_70.png

 入力 数字 13 桁
 
［10］

分配時調整外国税相当額

 入力 数字 13 桁
 
［11］

収益の分配等の計算期間

 入力 数字 4 桁
［12］

［11］のうち元本所有期間

 入力 数字 4 桁

定款において中間配当の基準日を定めている法人から受ける中間配当の計算期間は、その中間配当に係る事業年度開始の日から基準日までの期間により、その法人から受ける決算配当の計算期間は、中間配当支払いの有無にかかわらず、その基準日の翌日から当該事業年度終了の日までの期間によります。

参考

１月未満の端数は切り上げます。
［13］ 所有期間割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［13］＝［12］÷［11］

参考

小数点第３位未満は切り上げます。
［14］ 控除を受ける分配時調整外国税相当額 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［14］＝［10］×［13］

参考

円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後

集団投資信託(合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)を除く)の収益の分配又は特定目的会社の利益の配当、投資法人の投資口の配当等、特定目的信託の受益権の剰余金の配当(社債的受益権の剰余金の配当を除く。)及び特定投資信託の受益権の剰余金の配当(特定公社債等運用投資信託の受益権の剰余金の配当を除く。)(みなし配当を除く。)に係る控除を受ける分配時調整外国税相当額の計算
「銘柄」「区分」 前年度のデータがそのまま残ります。
［17］ ［18］

その他に係る控除を受ける分配時調整外国税相当額の明細
「支払者の法人名」「支払者の所在地」 前年度のデータがそのまま残ります。