《事前準備》免税事業者等との取引を設定する

概要

2023年10月 1日までに必要な、免税事業者等との取引の事前準備について記載します。

精算先に免税事業者の設定をする

免税事業者等との取引で支払った仕入税額（消費税額）については、6年間の経過措置期間は控除割合（最初の3年間は80％）分を仕入税額控除できます。
その経過措置の要件に沿って伝票を計上するために、免税事業者等との取引用の申告書計算区分が設定されるよう事前準備をします。

［精算先］メニューの［基本］ページで設定します。
精算先が免税事業者の場合は、インボイス登録区分を「1：免税事業者等」に変更します。
この設定は、2023年10月 1日以後の伝票に反映します。2023年10月 1日より前の伝票には影響しません。

免税事業者等用のスポット精算先

免税事業者等との取引用にスポット精算先を1つ用意して、追加項目「インボイス登録区分」を「1：免税事業者等」で設定します。

1. 任意のコードを指定し、免税事業者等用であることが分かる精算先名を入力します。
2. ［基本］ページの「インボイス登録区分」を「1：免税事業者等」に変更します。
3. ［購入］ページの「スポット区分」を「1：スポット精算先」に変更します。

免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せするかを設定する

『勘定奉行クラウド』で、消費税に関する会計方針が「税抜経理方式」の場合に影響します。

［債務管理規程］メニューの［消費税］ページで、伝票入力時や汎用データ受入時に、仕入税額控除できない消費税額20%分を自動で本体価格に上乗せするかを設定します。

初期値は、「本体価格に上乗せする」です。

伝票起票時の金額入力イメージは、以下の例をご参照ください。