概要
適格請求書の交付開始日までに必要な事前準備について記載します。
適格請求書の交付開始日付や基本設定をする
[債権管理規程]メニューの[消費税]ページで設定します。
適格請求書の交付開始日付とインボイス登録番号を設定する
適格請求書の交付開始日付と、請求書に出力する自社のインボイス登録番号を設定します。
インボイス設定は初期で「する」になっています。
開始日付
2023年10月 1日が初期でセットされています。任意の日付に変更できます。
開始日付以降、適格請求書を交付できます。
インボイス登録番号
インボイス登録番号を設定すると、開始日付より前でも請求書にインボイス登録番号を出力できます。
得意先に、事前に自社のインボイス登録番号を通知できます。
適格請求書内で税抜明細/税込明細が混在している場合の、消費税計算方法を設定する
適格請求書の要件を満たすために、1枚の適格請求書内で税抜と税込の明細が混在している場合は、どちらかに統一してから消費税を計算します。
また、統一時(値決め時)の計算の過程で、端数処理するかどうかも設定します。
| 参考 | 値決め時に端数処理をする場合は、得意先の消費税端数処理の設定(四捨五入など)にしたがって計算されます。 |
明細ごとの消費税の積み上げについて設定する
消費税計算が「明細単位」のまま伝票を登録すると適格請求書の要件を満たせないため、伝票登録時にチェックできるように設定します。
当方負担手数料の取り扱いについて設定する
振込手数料が当方負担の場合に、手数料をどのように扱うかを設定します。
この設定は、適格請求書内の消費税の計算対象となるかどうかに影響します。
| 立替処理 | 今までと同様に、手数料は消費税額の計算対象額に含めません。 | ||
|---|---|---|---|
| 売上値引処理 | 手数料を売上値引きとして扱うため、消費税額の計算対象額に含めます。 ただし、手数料が1取引(1伝票)内で1万円未満の場合は、消費税額の計算対象額から除外されます。
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交付した適格請求書(写し)のPDFファイルを保存するかを設定する
請求書を交付する際に、写しをPDFファイルで保存するかどうかを設定します。
当サービスで、電子帳簿保存法に対応した運用をしている場合は、写しのPDFファイルを保存する設定に変更します。
保存する設定に変更すると、PDFファイルが自動でクラウド上に保存されます。
修正した適格請求書を再交付した場合は、当初交付した適格請求書の写しと、再交付した適格請求書の写しの両方が保存されます。
税務調査などで修正前の適格請求書の写しの提出を求められた場合に、保存された写しのPDFファイルを提出します。
保存されるPDFファイル名の命名規則は以下です。
「請求書_請求No._請求宛先コード_請求先名+敬称_処理年月日時刻.pdf」
| 参考 |
Web公開・メール配信用に請求書PDFを発行した場合は、帳票発行時に指定した配信設定の命名規則になります。 |
要件を満たすために、得意先の消費税計算を設定する
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[得意先]メニューの[消費税]ページで、記載要件(1枚の適格請求書につき、税率ごとに消費税の計算と端数処理は1回)を満たすように、消費税計算を「2:請求書単位」に設定します。
- 消費税計算が「明細単位」の場合は、適格請求書の要件を満たしません。
得意先ごとの消費税計算の設定を切り替えるタイミング
消費税計算の設定を「0:明細単位」から「2:請求書単位」に変更する場合は、9月請求分の請求伝票の登録が終わったタイミングで変更します。
- 消費税計算が「明細単位」の場合は、適格請求書の要件を満たしません。
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消費税計算が「請求書単位」の場合は、[得意先]メニューの[消費税]ページで、通常取引と返還取引の消費税合計をまとめて記載するか、分けて記載するかを選択します。
- 得意先の「消費税計算」「返還取引の消費税計算」を一括で修正する手順については、こちらをご参照ください。
オリジナルフォームに「インボイス登録番号」を配置する
[オリジナルフォーム]メニューで、「インボイス登録番号」を配置します。
手順の詳細は、こちらをご参照ください。
「インボイス登録番号」を配置すると、開始日前であっても「インボイス登録番号」を出力できるので、あらかじめ得意先に自社のインボイス登録番号を通知できます。
| 参考 |
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売上請求書の通常取引と返還取引の消費税合計を分ける場合
消費税計算を「請求書単位」に設定し、通常取引と返還取引の消費税合計を分けて発行する場合は、オリジナルフォームの消費税額内訳にある税率別の売上・返還の項目を配置します。手順の詳細は、こちらをご参照ください。
| 参考 |
税率別の売上・返還の項目が配置されたテンプレートを利用し、新規作成することもできます。 |