《事前準備》汎用データ受入形式（仕訳伝票）を確認する

概要

仕訳伝票の汎用データに、インボイス制度に関連する項目を用意しています。
以下に該当する場合は、確認のうえ、状況に応じて対応します。

• 汎用データで受け入れている場合
• ［取引ファイル受入］メニューで受け入れている場合

インボイス制度に関連する項目

受入項目の借方貸方それぞれに、「インボイス取引区分」と「仕入税額控除割合」を用意しています。
また、「消費税区分コード」で免税事業者等との取引用の消費税区分を指定できます。

消費税額の自動計算

消費税額をセットしている場合は、そのまま受け入れられます。
消費税額を「本体価格に上乗せする」の設定にもとづいて自動計算して受け入れたい場合は、以下のように項目をセットします。

• 消費税自動計算に「税込金額から計算する」
• 本体金額に「税込金額」
• 消費税額に「空欄」

詳細は、「受け入れ時に、消費税額を計算して受け入れる」をご参照ください。

対応が必要なデータ

仕訳伝票データの中に、免税事業者等からの仕入れや購入の取引が含まれる汎用データについて変更が必要です。
そのため、仕入取引や経費支払いの受け入れで確認や対応が必要ですが、売上や販売取引の受け入れでは変更はありません。

以下のすべてに該当する場合は、免税事業者等との取引において仕入税額控除の経過措置に対応するため、対応が必要です。
該当しない場合は対応の必要はなく、今までのデータを受け入れできます。

• 課税仕入れの取引
• 免税事業者等との取引
• 2023年10月 1日以後の取引

取引先ごとに仕訳する科目（仕入高など）の仕訳伝票データの受入

汎用データの受入項目

仕入高など取引先ごとに仕訳する科目の仕訳伝票データの受け入れでは、以下のように適切な消費税区分が設定されるため、汎用データにインボイス制度に関連する項目（「インボイス取引区分」と「仕入税額控除割合」）を追加する必要はありません。

汎用データでセットされている「取引先コード」をもとに、［取引先］メニューで事前に設定した「インボイス登録区分（0：適格請求書発行事業者　1：免税事業者等）」が参照されます。「1：免税事業者等」の場合は、免税事業者等との取引用の消費税区分が自動で設定されます。

受入項目へのデータのセット

今まで、「0：その他」のスポット取引先で受け入れていた取引の場合は、受入項目「取引先コード」へのデータのセットを変更する必要があります。
スポットの免税事業者等からの仕入れや購入の取引の場合は、取引先コードに「0：その他」の代わりに事前準備で追加した「免税事業者等用のスポット取引先」のコードをセットします。

取引先ごとに仕訳しない科目（福利厚生費など）の仕訳伝票データの受入

経費科目など取引先ごとに仕訳しない科目の仕訳伝票データのうち、免税事業者等から購入した取引の場合は、以下のいずれかの対応をすることで免税事業者等との取引用の消費税区分が設定されます。
事前準備で設定した方法別にご紹介します。

• 補助科目に設定して対応する場合
• 取引先に設定して対応する場合
• 仕訳伝票起票時に都度指定する場合
  • 「消費税区分」を都度指定して対応する場合
  • 「インボイス取引区分」を都度指定して対応する場合

補助科目に設定して対応する場合

汎用データの受入項目

汎用データに、インボイス制度に関連する項目（「インボイス取引区分」と「仕入税額控除割合」）を追加する必要はありません。

受入項目へのデータのセット

免税事業者等から購入した取引の場合は、受入項目「補助科目コード」へのデータのセットを変更する必要があります。
補助科目コードに、事前準備で追加した「免税事業者等との取引用」のコードをセットします。その補助科目に設定した、免税事業者等との取引用の消費税区分を設定して受け入れます。

取引先に設定して対応する場合

汎用データの受入項目

汎用データに「取引先コード」項目がない場合は、追加する必要があります。

受入項目へのデータのセット

• 免税事業者等から購入した取引の場合は、受入項目「取引先コード」にデータをセットする必要があります。
  取引先コードに、事前準備で追加した「免税事業者等との取引用」のコードをセットします。免税事業者等との取引用の消費税区分が自動で設定されます。
• 適格請求書発行事業者から購入した取引や、購入取引以外の場合は、受入項目「取引先コード」には「空白」をセットします。

「消費税区分」を都度指定して対応する場合

汎用データの受入項目

汎用データに、インボイス制度に関連する項目（「インボイス取引区分」と「仕入税額控除割合」）を追加する必要はありません。

受入項目へのデータのセット

免税事業者等から購入した取引の場合は、受入項目「消費税区分コード」へのデータのセットを変更する必要があります。免税事業者等との取引用の消費税区分をセットします。

「インボイス取引区分」を都度指定して対応する場合

汎用データの受入項目

汎用データに、「インボイス取引区分」項目を追加する必要があります。

受入項目へのデータのセット

• 免税事業者等から購入した取引の場合は、受入項目「インボイス取引区分」にデータをセットする必要があります。インボイス取引区分に「1：免税事業者等から購入」をセットします。免税事業者等との取引用の消費税区分が自動で設定されます。
• 適格請求書発行事業者から購入した取引や、購入取引以外の場合は、受入項目「インボイス取引区分」には「空白」をセットします。

こんなときは

免税事業者等から仕入れや購入した商品に対して、2026年10月 1日以後に返品や値引きした仕訳伝票を受け入れる

免税事業者から「2026年 9月30日」より前に仕入れや購入した商品を「2026年10月 1日」以後に返品や値引きをした場合、「仕入税額控除割合」の調整が必要です。
返品や値引きの「控除割合」は、商品の仕入れや購入時に計上した控除割合にあわせます。つまり、仕入れや購入時の伝票日付で決まります。
過少申告にならないよう、以下の対応が必要です。

仕入税額控除の控除割合

以下の対応方法で、（Ｂ）の控除割合「80％控除」に調整します。

受入項目へのデータのセット

補助科目マスターで、取引先を管理している場合の対応を確認する

汎用データの受入項目

取引先ごとに仕訳する科目の仕訳伝票データの受け入れでは、［補助科目］メニューで事前に設定した「借方消費税区分」「貸方消費税区分」にしたがって登録されるため、汎用データにインボイス制度に関連する項目（「インボイス取引区分」と「仕入税額控除割合」）を追加する必要はありません。

受入項目へのデータのセット

今まで、「0：その他」でスポット取引先を受け入れていた取引の場合は、受入項目「補助科目コード」へのデータのセットを変更する必要があります。
スポットの免税事業者からの仕入れや購入の取引の場合は、補助科目コードに「0：その他」の代わりに事前準備で追加した「免税事業者等用のスポット取引先」の補助科目コードをセットします。

受け入れ時に、消費税額を計算して受け入れる

以下のようにデータをセットすることで、消費税額を計算して受け入れできます。
セット方法は2023年10月 1日より前までと変わりませんが、仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする場合の計算例を紹介します。

受入項目へのデータのセット

「本体金額」に税込金額をセットし、「消費税額」は空欄にします。

計算例

セットするデータ

当サービスに登録される仕訳

［経理業務設定］メニューの免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額を「本体価格に上乗せする」かの設定によって、受け入れ後の「税抜き本体価格」「消費税額」の金額が変わります。

• 本体価格に上乗せする設定で運用している場合
  免税事業者等から購入した取引の消費税額は、控除割合（70 ％）の消費税額で自動計算されます。

  本体金額	1,100	税込金額
  消費税額（内税）	（70	控除割合（70 ％）を加味した消費税額

  税抜き本体価格は、1,030 円です。
   

• 本体価格に上乗せしない設定で運用している場合
  免税事業者等から購入した取引の消費税額は、適格請求書発行事業者との取引と同じように消費税率で自動計算されます。

  本体金額	1,100	税込金額
  消費税額（内税）	（100	消費税額

  税抜き本体価格は、1,000 円です。