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中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
| [1] |
試験研究費の額 |
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入力 |
数字 13 桁 |
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当期の所得の計算上、損金の額に算入される試験研究費の額を入力します。 なお、試験研究費に充てるために他の者から支払いを受ける金額がある場合は、その金額を控除した金額を入力します。
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注意
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『勘定奉行クラウド』と連動している場合は、間接費(水道や電気など)を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。
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| [2] |
同上のうち特別試験研究費以外の額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。 |
| [3] |
[1]のうち試験研究費の総額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。 |
| [4] |
控除対象試験研究費の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[5]=別表六(十)[5]
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参考
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令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
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[6]=[1]-[5]
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参考
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令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
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| [7] |
増減試験研究費割合 |
計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[7]=[6]÷[5]
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参考
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- 令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
- 1を超える場合には、1とします。
- 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
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[8]=別表六(十)[10]
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参考
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令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
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| [9] |
試験研究費割合 |
計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[9]=[1]÷[8]
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参考
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- 令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
- 1を超える場合は、1とします。
- 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
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| [10] |
設立初年度区分 |
上段 |
入力 |
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割増前税額控除割合 |
下段 |
上書 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[10]上段
0:空白
1:設立初年度
[10]下段
- 設立初年度区分(上段)が「1:設立初年度」の場合
0.12
- それ以外の場合
[10]= 12 ÷ 100 +([7]- 8 ÷ 100 )× 0.03
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参考
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- 令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
- 0.12 未満の場合または[5]=ゼロの場合は、0.12 とします。
- 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
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[11]
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[9]> 10 %の場合の控除割増率
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計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[11]=([9]- 10 ÷ 100 )× 0.5
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参考
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- 平成 31 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合に計算します。
- 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
- 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
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[12]
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税額控除割合 |
計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[12]=[10]+([10]×[11])
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参考
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- 0.17を超える場合には、0.17とします。
- 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
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[13]
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中小企業者等税額控除限度額 |
計算 |
数字 13 桁 |
- 令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合
[13]=[4]×[12]
- それ以外の場合
[13]=[4]×[12]÷ 100
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[14]=別表一[2]
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参考
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修正申告の場合は、必要に応じて上書訂正してください。
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[15]
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[7]> 8 %の場合
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計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[15]= 0.35
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参考
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令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
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[16]
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[9]> 10 %の場合の特例加算割合
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計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
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[16]=([9]- 10 ÷ 100 )×2
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参考
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- 令和 3 年 3 月 31 日までに開始した事業年度の場合に計算します。
- [9]欄は端数処理前の割合を使用します。
- [9]が 10 %を超える場合のみ計算します。
- 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
- 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
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-
- [7]欄が 8 %よりも大きい場合
[17]=[14]×[15]
- [7]欄が 8 %以下の場合
[17]=[14]×( 0.25 +[16])
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[18]
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当期税額控除可能額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[19]
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調整前法人税額超過構成額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[20]
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法人税額の特別控除額 |
計算 |
数字 13 桁 |
繰越の取り扱い