令和 3年 4月 1日施行の経営事項審査改正に対応
以下の改正対応により、経営規模等評価申請書および審査結果通知書が変更されました。
- 技術職員数（Z1）に係る改正
「技術職員区分」に「監理技術者補佐」が追加されて 4 点として評価
（「監理技術者補佐」は改正建設業法において新設） - 労働福祉の状況（W1）に係る改正
法定労災の上乗として、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間の契約についても任意の補償制度に加入している場合に加点 - 建設業の経理の状況（W5）に係る改正
公認会計士等の算出にあたって算入できる者を改正 - 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査事項（W10）の新設
建設業者による技術者及び技能者の技術又は技能の向上の取組の状況も評価 - 解体工事業追加に係る経過措置の終了（令和元年 6月 1日完全施行）
「解体工事」が新設されて経過措置が終了
使用できる条件
『Sシステム』をご利用の場合
対応メニュー
［経営事項審査］-［経営事項審査設定］-［審査項目］メニュー
-［技術職員］メニュー
-［導入前工事種類別完成工事高］メニュー
-［経営規模等評価申請書］-［経営規模等評価申請書］メニュー
-［審査結果通知書］-［審査結果通知書］メニュー
消費税関係申告書等の様式の変更に対応
申告書および提出書類の押印が廃止されました。
- 消費税申告書
- 税務代理権限証書
- 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
対応メニュー
［税務申告］-［消費税］-［消費税申告書］メニュー
-［税理士添付書面］-［税務代理権限証書］メニュー
-［税理士法第33条の2添付書面］メニュー