メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

特別償却の付表（十）（令和 2 年度）

  • 更新

［法人税／地方税］‐［法人税］‐［特別償却の付表］‐［特別償却の付表（十）］メニュー
『Aシステム』をご利用の場合

革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

 

［1］

 事業の種類 入力 24 文字
革新的情報産業活用設備を事業の用に供する場合のその供される事業の種類を入力します。

［2］

 （機械・装置の耐用年数表の番号） 入力 10 文字

 

 革新的情報産業活用設備の種類等 入力 24 文字

革新的情報産業活用設備の種類、構造、細目等を入力します。

機械および装置である場合には、（）内に耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

［3］

 革新的情報産業活用設備の名称 入力 40 文字
 

［4］

 取得等年月日 入力 年月日 2 桁
 

［5］

 事業の用に供した年月日 入力 年月日 2 桁
 

［6］

 購入先 入力 24 文字
 

［7］

 取得価額 入力 数字 13 桁

革新的情報産業活用設備の取得価額を入力します。

参考 法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます）を取得価額から控除した金額を入力します。

［8］

 特別償却率 計算 数字 3 桁
［8］＝ 100 分の 30

［9］

 特別償却限度額 上書 数字 13 桁

［9］＝［7］×［8］

参考
  • ［13］が「2：その他」の場合は、ゼロになります。
  • ［14］が「1：該当」の場合は、ゼロになります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。

［10］

 償却・準備金方式の区分 入力  

0：空白

1：償却
特別償却を行います。

2：準備金
特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

［11］

 主務大臣の認定を受けた年月日 入力 年月日 2 桁
生産性向上特別措置法第 23 条第 2 項に規定する認定革新的データ産業活用計画について、主務大臣の認定を受けた年月日を入力します。

［12］

 一の認定革新的データ産業活用計画に記載された特定ソフトウエア並びにその特定ソフトウエアとともに取得等をする機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額 入力 数字 13 桁

主務大臣の認定を受けた一の認定革新的データ産業活用計画に記載された租税特別措置法第 42 条の 12 の 6 第 1 項に規定する新設または増設に係る特定ソフトウエア並びにその特定ソフトウエアとともに取得または製作をする機械および装置並びに器具および備品の取得価額の合計額を入力します。

注意

取得価額の合計額が 5,000 万円未満のものは、この制度の適用はありません。

［13］

 取得又は制作をした特定ソフトウエアの区分 入力  

0：空白

1：新増設

2：その他

法人が取得または制作をした特定ソフトウエアにつき、新設または増設に係るものである場合には「1:新増設」を、それ以外の場合には、「2：その他」を選択します。

参考 「2:その他」の場合には、租税特別措置法第 42 条の 12 の 6 第 1 項(または第 68 条の 15 の 7 第 1項)の規定の適用はありません。

［14］

 産業試験研究用資産に該当するかの区分 入力  

0：空白

1：該当

2：非該当

新設もしくは増設に係る特定ソフトウエア並びにその特定ソフトウエアとともに取得または製作をする機械および装置並びに器具および備品が主として、租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 6 第 4 項に規定する試験研究の用に供されるものに該当する場合には「1:該当」を、該当しない場合には「2:非該当」を、選択します。

参考 「1：該当」の場合には、租税特別措置法第 42 条の 12 の 6 第 1 項の規定の適用はありません。

［15］

 その他参考となる事項 入力 60 文字
その資産が革新的情報産業活用設備に該当する旨等、参考となる事項を入力します。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。