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特別償却の付表（七）特別償却の明細（令和 2 年度）

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特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

 

特別償却の明細 中小企業者の判定

 

［1］

 事業の種類 入力 24 文字
経営改善設備を事業の用に供する場合のその供される事業の種類を入力します。

［2］

 経営改善設備の種類 入力  

0：空白

1：器具備品

2：建物附属設備

［3］

 経営改善設備の名称 入力 24 文字
 

［4］

 設置した工場、事業所等の名称 入力 24 文字
 

［5］

 取得等年月日 入力 年月日 2 桁
 

［6］

 指定事業の用に供した年月日 入力 年月日 2 桁
 

［7］

 購入先 入力 24 文字
 

［8］

 取得価額 入力 数字 13 桁

経営改善設備の取得価額を入力します。

参考 法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます）を取得価額から控除した金額を入力します。

［9］

 特別償却率 計算 数字 2 桁

［9］＝ 100 分の 30

［10］

 特別償却限度額 上書 数字 13 桁

［10］＝［8］×［9］

参考 円未満の端数は切り捨てます。

［11］

 償却・準備金方式の区分 入力  

0：空白

1：償却
特別償却を行います。

2：準備金
特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

［12］

 経営の改善に関する指導及び助言を受けた認定経営革新等支援機関等の名称 入力 60 文字
法人が経営の改善に関する指導および助言を受けた措置法第 42 条の 12 の 3 第 1 項に規定する認定経営革新等支援機関等の名称を入力します。

［13］

 認定経営革新等支援機関等から経営の改善に関する指導及び助言を受けた年月日 入力 年月日 2 桁
認定経営革新等支援機関等から指導および助言を受けた年月日を入力します。なお、当該認定経営革新等支援機関等から交付を受けた指導および助言を受けたむねを明らかにする書類の写しの添付がない場合は、措置法第 42 条の 12 の 3（または第 68 条の 15 の 4 ）の規定の適用はありませんので注意してください。

［14］

 その他参考となる事項 入力 60 文字
その経営改善設備が対象資産に該当するまで等参考となる事項を入力します。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。