別表十四（二）付表特定費用準備資金の明細（令和 2 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税］‐［法人税］‐［別表十四（二）付表］メニュー
『Aシステム』をご利用の場合

公益目的事業実施必要額の計算	特定費用準備資金の明細	公益資産所得資金の明細

公益目的事業に係る特定費用準備資金の明細及び当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額の計算

［18］	特定費用準備資金の目的である活動の内容	入力	40 文字

［19］	特定費用準備資金の積立期間の末日	入力	年月日 2 桁

［20］	当期積立額	入力	数字 13 桁

［21］	当期取崩額	入力	数字 13 桁

［22］	当期減少額	計算	数字 13 桁

［22］　＝［21］－［20］

［22］計＝［22］①＋［22］②＋［22］③

参考	負の場合はゼロになります。

［23］	当期増加額	計算	数字 13 桁

［23］＝［20］－［21］

参考	負の場合はゼロになります。開始事業年度が［19］よりも後の場合は、［24］～［30］は空欄になります。

［24］	当期末における積立限度額	入力	数字 13 桁

［25］	前期までに積み立てた金額	入力	数字 13 桁

［26］	前期までに取り崩した金額	入力	数字 13 桁

［27］	前期末積立累計額控除後の積立限度額	計算	数字 13 桁

［27］＝［24］－（［25］－［26］）

参考	負の場合はゼロになります。

［28］	当該事業年度の月数	（分子）	計算	数字 2 桁
	当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数	（分母）	上書	数字 3 桁

［29］	当期積立基準額	上書	数字 13 桁

［29］＝［27］×［28］

参考	円未満の端数は切り上げます。

［30］	当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額	計算	数字 13 桁

［30］　＝［23］と［29］のうち少ない金額

［30］計＝［30］④＋［30］⑤＋［30］⑥

参考	負の場合はゼロになります。

繰越前	繰越後
公益目的事業実施必要額の計算
［18］［19］［31］［32］	前年度のデータがそのまま残ります。
［20］を合計した金額	［25］
［21］を合計した金額	［26］
［28］（分母）から［28］（分子）を引いた月数	［28］（分母）
公益資産取得資金の明細及び当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額の計算
［33］	［34］
［40］（分母）から［40］（分子）を引いた月数	［40］（分母）

検索