別表十一（一の二）一括評価金銭債権の明細（令和 2 年度）

参考

取立不能見込額が貸金の種類ごとに区分されていない場合は、その取立不能見込額を「勘定科目」に「取立不能見込額」と入力し、その金額を一括して入力します。

参考

実質的に債権とみられないものの額の計算方法により、［25］計及び［26］計の印字方法が異なります。

• 有利な方法の場合
  
  • ［26］計 ＞［26］基準年度実績の場合
    ［25］計（上段）＝［25］基準年度実績
    ［25］計（下段）＝［25］計
    ［26］計（上段）＝［26］基準年度実績
    ［26］計（下段）＝［26］計
  • それ以外の場合
    ［25］計（上段）＝［25］計
    ［25］計（下段）＝［25］基準年度実績
    ［25］計（上段）＝［26］計
    ［26］計（下段）＝［26］基準年度実績

　  ただし、［29］が空欄の場合は、原則法の場合と同様になります。

• 原則法の場合
  ［25］計 ・・・ ［25］計
  ［26］計 ・・・ ［26］計
• 簡便法の場合
  ［25］計 ・・・ ［25］基準年度実績
  ［26］計 ・・・ ［26］基準年度実績

参考

• 中小法人が租税特別措置法第 57 条の 10 第 1 項の規定の適用を受ける場合、または中小連結法人が同法第 68 条の 59 第 1 項の規定の適用を受ける場合に入力します。
• 実質的に債権とみられないものの額の計算方法が原則法の場合は、［27］～［30］は空欄になります。

参考

小数点第 3 位未満は切り捨てます。

参考

小数点第 3 位未満は切り捨てます。