別表六（二十八）特別控除の計算（令和 2 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

設備の明細	特別控除の計算

法人税額の特別控除額の計算

［10］	取得価額の合計額	計算	数字 13 桁

［10］＝［9］の合計

［11］	継続雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［11］＝［27］①

［12］	継続雇用者比較給与等支給額	計算	数字 13 桁

［23］③終了事業年度が入力されている場合

　［12］＝［27］③

それ以外の場合

　［12］＝［27］②

［13］	継続雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［13］＝［11］－［12］

参考	負の場合はゼロになります。

［14］	継続雇用者給与等支給増加額	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［14］＝［13］÷［12］

参考	［12］＝ゼロの場合は、ゼロになります。

［15］	［14］≧ 3 ％の場合	計算	数字 13 桁

［15］＝［10］× 5 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［16］	［14］＜ 3 ％の場合	計算	数字 13 桁

［16］＝［10］× 3 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［17］	税額控除限度額	計算	数字 13 桁

［14］≧ 3 ％の場合

　［17］＝［15］

［14］＜ 3 ％の場合

　［17］＝［16］

［18］	調整前法人税額	上書	数字 13 桁

［18］＝別表一［2］

参考	［10］計に金額がない場合はゼロになります。

［19］	当期税額基準額	計算	数字 13 桁

［14］≧ 3 ％の場合
［19］＝［18］× 20 ÷ 100
［14］＜ 3 ％の場合
［19］＝［18］× 15 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［20］	当期税額控除可能額	計算	数字 13 桁

［20］＝［17］と［19］のうち少ない金額

［21］	調整前法人税額超過構成額	計算	数字 13 桁

［21］＝別表六（六）（24）［7］

［22］	法人税額の特別控除額	計算	数字 13 桁

［22］＝［20］－［21］

参考	［申告情報］メニューの「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。以下のいずれにも該当しない場合は、ゼロになります。平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度別表六（七）［3］［7］［10］のいずれかが「該当」中小企業もしくは農業協同組合等

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

［23］	事業年度又は連結事業年度	入力	年月日 2 桁

［24］	雇用者給与等支給額		入力	数字 13 桁

参考	［24］②は［23］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［24］③は［23］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［25］	同上のうち継続雇用者に係る金額	入力	数字 13 桁

［25］②は［23］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［25］③は［23］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［26］	当期の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［23］③の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

分子には当期の事業月数を、分母には［23］で入力した前一年事業年度等の月数を、1 月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	［26］③は、［23］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［27］	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①	計算	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［23］③の終了事業年月日が入力されていない場合
［27］①＝［25］①
［27］②＝［25］②
［23］③の終了事業年月日が入力されている場合
［27］①＝［25］①
［27］③＝［25］③×［26］③

参考	［27］②は、［23］③の終了事業年月日が入力されていない場合に表示されます。また、租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 5 第 13 項第 2 号ロに規定する金額がある場合は上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

設備の概要	入力	60 文字

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［23］②
当期の終了事業年月日（当期の事業年度の月数より、翌事業年度の月数のほうが大きい場合）	［23］③の終了事業年月日
［24］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［24］②
［25］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［25］②

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