当サービスに関係する税制改正の概要は、以下のとおりです。
令和3年度税制改正(6月のアップデート)よりあとに追加対応した内容には マークが付きます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築(クラウド化等)による企業変革に向けた投資について、税額控除(5 %・3 %)または特別償却(30 %)を選択適用できる措置が創設されました。
認定要件(デジタル要件と企業変革要件の両方を満たすこと)
| デジタル(D)要件 | 企業変革(X)要件 |
|---|---|
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① データ連携・共有 他の法人等が有するデータまたは事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとをあわせて連携すること |
① 会社の意思決定に基づくものであること 取締役会等の決議文書添付等 |
| ② クラウド技術の活用 | ② 一定以上の生産性向上などが見込まれること等 |
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③ 情報処理推進機構が審査する 「DX」認定の取得 |
税制措置の内容(税額控除と特別償却のいずれか)
| 対象設備 | 税額控除 | 特別償却 |
|---|---|---|
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3 % | 30 % |
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5 % (グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合) | ||
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投資額下限:売上高比 0.1 %以上 投資額上限:300 億円 税額控除上限:「カーボンニュートラル投資促進税制」とあわせて当期法人税額の 20 %まで | ||
別表十六の様式変更
別表十六全般の変更内容
帳票タイトル前の丸数字がなくなりました。
別表十六(六)の変更内容
以下の項目は、外書きする金額がある場合にだけ「外」を印字します。
・[14]前期からの繰越額
・[25]前期までに償却した金額
別表十六(七)の変更内容
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用対象法人から連結法人がはずされたことに伴い、連結事業年度の記載や法人名の( )がなくなりました。
償却資産申告書の様式変更
押印廃止の流れに伴い、償却資産申告書の「 2 氏名」欄の㊞がなくなりました。