第二十号の三様式（令和元年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税］‐［予定申告］‐［第二十号の三様式］メニュー

各事業年度分の市町村民税の予定申告書

提出先		計算	印刷のみ

初期値として「当該市町村名＋長」を表示します。

整理番号	計算	印刷のみ
事務所	計算	印刷のみ
管理番号	計算	印刷のみ
申告区分	計算	印刷のみ

［地方税申告先］メニューから連動します。

所在地		上段	計算	印刷のみ
		下段	計算	印刷のみ

［事業所］メニューから連動します。

下段には、分割法人で他の市町村に本店を有する（当該市町村が本店の所在地でない）場合だけ、本店の所在地を印字します。

法人名		計算	印刷のみ

［法人情報］メニューから連動します。

事業種目		計算	印刷のみ

［申告情報］メニューから連動します。

前期末現在の資本金の額又は出資金の額		（）書	計算	数字 13 桁
		本書	計算	数字 13 桁

（）書＝予定申告基礎情報［1］（）書を連動します。

本書＝予定申告基礎情報［1］本書を連動します。

前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額		計算	印刷のみ

予定申告基礎情報［2］を連動します。

前期末現在の資本金等の額		計算	印刷のみ

予定申告基礎情報［3］を連動します。

代表者		計算	印刷のみ

［法人情報］メニューから連動します。

経理責任者		計算	印刷のみ

［申告情報］メニューから連動します。

この申告の期間		計算	印刷のみ

［申告計算期間］メニューから連動します。

前事業年度の期間		計算	印刷のみ

［予定申告基礎情報］メニューから連動します。

税理士氏名		計算	印刷のみ
電話番号		計算	印刷のみ

［申告情報］メニューから連動します。

［1］	前事業年度の法人税割額	計算	数字 13 桁

［1］＝［18］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

［2］	予定申告税額	上書	数字 13 桁

経過措置が適用となる場合
［2］＝［1］× 3.7 ÷予定申告基礎情報の「事業月数」
それ以外の場合
［2］＝［1］× 6 ÷予定申告基礎情報の「事業月数」

参考	以下のすべての条件に該当する場合に、経過措置が適用となります。令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度［予定申告基礎情報］メニューの「事業年度（開始）」が令和元年 10 月 1 日より前百円未満の端数は切り捨てます。

［3］	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額	入力	数字 13 桁

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［4］	この申告により納付すべき法人税割額	計算	数字 13 桁

［4］＝［2］－［3］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

均等割額

［5］	算定期間中において事務所等を有していた月数	上書	数字 2 桁

［事業所］メニューから事業月数を連動します。

参考	当該事業所等について、［事業所］メニューで異動区分が「1：新設」または「2：廃止」に設定されている場合は、事業期間を連動します。 1 月未満の端数は切り捨てます（ 1 月に満たない場合は１月とします）。

［6］	均等割（年額）	上書	数字 13 桁

各市町村ごとに定められた均等割（年額）が連動されます。

参考	各市町村ごとに定められた均等割（年額）が連動されます。前期の法人税額が 20 万円以下の場合は、ゼロになります。

［6］	均等割×［5］／12	上書	数字 13 桁

［6］＝均等割（年額）×［5］÷12

参考	指定都市に申告する場合は、以下の金額になります。事務所の所在する区数が 9 以下の場合「指定都市に申告する場合の⑥の計算」欄の「均等割額」の合計額それ以外の場合第二十号様式別表四の三の「均等割額」の合計額百円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

［7］	この申告により納付すべき道府県民税額	計算	数字 13 桁

［7］＝［4］＋［6］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等

名称		計算	40 文字

［事業所］メニューから事業月数を連動します。

参考	同一市町村内に 3 事業所以上有する場合は、2 段目は「その他」になります。

事務所、事業所又は寮等の所在地		計算	40 文字

［事業所］メニューから事業月数を連動します。

参考	同一市町村内に 3 事業所以上有する場合は、2 段目は空白になります。

当該市町村分の均等割の税率適用区分に用いる従業者数		計算	数字 8 桁

［事業所］メニューから当該市町村の住民税均等割分割基準人数を連動します。

参考	同一市町村内に 3 事業所以上有する場合は、2 段目は 2 事業所目以降の合計人数になります。

［8］	合計	計算	数字 8 桁

［事業所］メニューから当該市町村の住民税均等割分割基準人数の合計を連動します。

前事業年度の法人税割額の明細

参考	前事業年度の第二十号様式の金額にもとづいて、それぞれの欄に対応した金額を入力します。

［9］	使途秘匿金税額等	（）書	計算	数字 13 桁
	課税標準となる法人税額	本書	計算	数字 13 桁

［9］（）書＝予定申告基礎情報［4］（）書

［9］本書＝予定申告基礎情報［4］本書

［10］	法人税割額	入力	数字 13 桁

［11］	市町村民税の特定寄附金税額控除額	入力	数字 13 桁

参考	予定申告基礎情報の前事業年度が平成 28 年 4 月 1 日より前に終了する事業年度の場合は、入力できません。

［12］	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額	入力	数字 13 桁

［13］	外国の法人税等の額の控除額	入力	数字 13 桁

［14］	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	入力	数字 13 桁

［15］	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	入力	数字 13 桁

［16］	納付すべき法人税割額	上書	数字 13 桁

［16］＝［10］－［11］－［12］－［13］－［14］－［15］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［17］	［16］のうち使途秘匿金税額等に係る法人税割額	上書	数字 13 桁

非分割法人の場合
［17］＝［9］（）書×税率
税率は、前事業年度の法人税割率を入力します。
分割法人の場合
［17］＝［10］×［9］（）書÷［9］本書

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

［18］	差引法人税割額	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］－［17］

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

法第 15 条の 4 の徴収猶予を受けようとする税額		入力	数字 13 桁

指定都市に申告する場合の⑥の計算

参考	当該市町村が指定都市で、10 を超える区に事業所を有する場合は、［均等割］を押して第二十号様式別表四の三で入力します。

区名		計算	10 文字

［事業所］メニューから当該市町村に所在する事業所の区名を連動します。

参考	［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって表示されます。

月数		上書	数字 2 桁

［事業所］メニューから事業月数を連動します。

参考	当該事業所等について、［事業所］メニューで異動区分が「1:新設」または「2:廃止」に設定されている場合は、事業期間を連動します。 1 月未満の端数は切り捨てます（ 1 月に満たない場合は 1 月とします）。

従業者数		計算	数字 2 桁

［事業所］メニューから当該区の住民税均等割分割基準人数の合計を連動します。

均等割（年額）		上書	数字 7 桁

均等割（年額）は、各市町村ごとに定められた均等割（年額）が連動されます。

参考	各市町村ごとに均等割（年額）の変更があった場合は、必要に応じて上書訂正してください。前期の法人税額が 20 万円以下の場合は、ゼロになります。

均等割額		計算	数字 7 桁

「均等割額」＝「均等割（年額）」×「月数」÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
前事業年度の第二十号様式［14］の均等割（年額）	［6］の均等割（年額）
前事業年度の法人税割額の明細
非分割法人の場合前事業年度の第二十号様式［5］分割法人の場合前事業年度の第二十号様式［6］	［10］
前事業年度の第二十号様式［7］［8］［9］［10］［13］	［11］［12］［13］［14］［15］
第二十号様式［11］が上書きされている場合、それぞれの前事業年度の第二十号様式［14］	［16］
前事業年度の第二十号様式［5］の法人税割率	非分割法人の場合の［17］の税率
前事業年度の第二十号様式「指定都市に申告する場合の⑯の計算」の「均等割（年額）」	「指定都市に申告する場合の⑥の計算」の「均等割（年額）」
（上記の項目は、翌期の住民税中間申告が｢否｣でない場合のみ繰り越します。）

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