第二十号の四様式　外国税額の明細（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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外国税額の明細

各市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細

参考	［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、市町村ごとにまとめて表示されます（本店が所在する市町村が先頭になります）。同一市町村に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。

事務所又は事業所　名称		計算	40 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

事務所又は事業所　所在地		計算	80 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［19］	各市町村ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

A ＝（［10］上段＋［12］上段）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［19］＝ A ×当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

［20］	各市町村ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

東京都特別区の場合
第六号様式［25］税率が 10.4 ％の場合は、A ＝ 8.4％
第六号様式［25］税率が 7.0 ％の場合は、A ＝ 6.0 ％
上記以外の場合は、A ＝第六号様式［25］税率× 6.0 ％÷ 7.0 ％
［20］＝ A × 第六号様式［24］－［8］内訳（市町村分）－［10］内訳（市町村分）

［21］	各市町村ごとに控除する外国税額等	計算	数字 13 桁

［21］＝［19］または［20］のうち少ない金額

［22］	合計各市町村ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

［22］＝［20］の合計金額

［23］	合計各市町村ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［23］＝［21］の合計金額

繰越前	繰越後
前 3 年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細
繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ	前年度のデータは繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」	「控除未済外国税額」
政令第 48 条の 13 第 5 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。

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