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外国の法人税等の額の控除に関する明細書
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| 参考 |
- ［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、市町村ごとにまとめて表示されます（本店が所在する市町村が先頭になります）。
- 同一市町村に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。
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［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。
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［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。
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- ［申告書使用設定］メニューで第二十号の四様式別表二を「1：使用する」に設定した場合
「従業員数又は補正後の従業員数」＝第二十号の四様式別表二［8］
- それ以外の場合
「従業員数又は補正後の従業員数」＝［事業所］メニューの当該市町村に所在する事業所の住民税法人税割従業員数
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［17］
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控除すべき外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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A ＝（［10］上段＋［11］上段）÷［従業者数又は補正後の従業者数］の合計
［17］＝ A ×当該都道府県の［従業者数又は補正後の従業者数］
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［18］
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各市町村ごとに算定した法人税割額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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［19］
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各市町村ごとに控除する外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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［20］
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合計 各市町村ごとに算定した法人税割額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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［21］
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合計 各市町村ごとに控除する外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 前 3 年以内の控除未済外国税額の明細 |
| 繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ |
前年度のデータは繰り越されません。 |
| 繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」 |
「控除未済外国税額」 |
| 政令第 48 条の 13 第 8 項ただし書の規定の適用の有無 |
そのまま残ります。 |