消費税申告書（付表４－１・付表４－２・付表５－１・付表５－２） – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

［消費税申告書］メニューで、付表４－１・付表４－２・付表５－１・付表５－２で出力される内容について説明します。

参考	その他の帳票については、こちらをご参照ください。「令和元年10月1日施行　消費税法改正」より前の消費税申告書・付表については、こちらをご参照ください。

付表４－１

参考	各項目の旧税率分小計(Ｘ)列は、付表４－２の旧税率分小計(Ｘ)列から転記されます。

［ 1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

［1-1］	課税資産の譲渡等の対価の額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「対価」

［ 2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［ 3］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ回収」の「消費税額」

控除税額

［ 4］	控除対象仕入税額

１種類の事業の専業者の場合
付表5－１の[ 5]「[ 4]×みなし仕入率」
２種類以上の事業を営む事業者の場合
付表5－１の[37]選択可能な計算区分の内から選択した金額

［ 5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

［ 6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	合計差引税額

［10］＝［ 9］－［ 8］

地方消費税の課税標準額となる消費税額

［11］	控除不足還付税額

税率7.8％適用分(Ｅ) ＝[ 8] (Ｄ)＋[ 8] (Ｅ)

［12］	差引税額

税率7.8％適用分(Ｅ) ＝[ 9] (Ｄ)＋[ 9] (Ｅ)

［13］	合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額

［13］＝［12］－［11］

譲渡割額

［14］	還付額

税率7.8適用分(Ｅ)＝[11] (Ｅ) × 22／78

［15］	納付額

税率7.8適用分(Ｅ)＝[12] (Ｅ) × 22／78

［16］	合計差引譲渡割額

［16］＝［15］－［14］

付表４－２

［ 1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

［1-1］	課税資産の譲渡等の対価の額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「対価」

［ 2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［ 3］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ回収」の「消費税額」

控除税額

［ 4］	控除対象仕入税額

１種類の事業の専業者の場合
付表５－２の[ 5]控除対象仕入税額
２種類以上の事業を営む事業者の場合
付表５－２の[37]控除対象仕入税額

［ 5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

［ 6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	合計差引税額

地方消費税の課税標準額となる消費税額

［11］	控除不足還付税額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[ 8] (Ｂ)
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[ 8] (Ｃ)

［12］	差引税額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[ 9] (Ｂ)
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[ 9] (Ｃ)

［13］	合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額

［13］＝［12］－［11］

税率4％適用分(Ｂ) ＝[12] (Ｂ)－［11］(Ｂ)
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[12] (Ｃ)－［11］(Ｃ)

譲渡割額

［14］	還付額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[11] (Ｂ) × 25／100
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[11] (Ｃ) × 17／63

［15］	納付額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[12](Ｂ) × 25／100
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[12](Ｃ) × 17／63

［16］	合計差引譲渡割額

付表５－１

参考	各項目の旧税率分小計(Ｘ)列は、付表５－２の旧税率分小計(Ｘ)列から転記されます。

控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 1］	課税標準額

付表４－１の[ 2]「消費税額」

［ 2］	貸倒回収に係る消費税額

付表４－１の[ 3]「貸倒回収に係る消費税額」

［ 3］	売上対価の返還等に係る消費税額

付表４－１の[ 5]「返還等対価に係る税額」

［ 4］	控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 4］＝［ 1］＋［ 2］－［ 3］

［ 5］	１種類の事業の専業者の場合の控除対象仕入税額

[ 5]＝[ 4]×みなし仕入率（90％・80％・70％・60％・50％・40％）

２種類以上の事業を営む事業者の場合の控除対象仕入税額

（1）事業区分別の課税売上高（税抜き）の明細

［ 6］	事業区分別の合計額

[ 6]＝[ 7]＋[ 8]＋[ 9]＋[10]＋[11]＋[12]

［ 7］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「対価」

［ 8］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「対価」

［ 9］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「対価」

［10］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「対価」

［11］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「対価」

［12］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「対価」

（2）（1）の事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細

［13］	事業区分別の合計額

[13]＝[14]＋[15]＋[16]＋[17]＋[18]＋[19]

［14］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「消費税額」

［15］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「消費税額」

［16］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「消費税額」

［17］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「消費税額」

［18］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「消費税額」

［19］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「消費税額」

（3）控除対象仕入税額の計算式区分の明細

イ　原則計算を適用する場合

［20］	［ 4］×みなし仕入率

［20］＝［ 4］×みなし仕入率

みなし仕入率＝（[14] × 90％＋ [15] × 80％＋ [16] × 70％＋ [17] × 60％＋ [18] × 50％＋ [19] × 40％）／[13]

ロ　特例計算を適用する場合

（イ）1種類の事業で75％以上

［21］	[ 4]×みなし仕入率

[21]＝[ 4]×みなし仕入率

[ 7]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝90％
[ 8]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝80％
[ 9]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝70％
[10]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝60％
[11]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝50％
[12]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝40％

（ロ）2種類の事業で75％以上

［22］	第一種事業及び第二種事業

（[ 7]＋[ 8]）／[ 6]≧75％の場合
[22]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 80％｝／[13]

［23］	第一種事業及び第三種事業

（[ 7]＋[ 9]）／[ 6]≧75％の場合
[23]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 70％｝／[13]

［24］	第一種事業及び第四種事業

（[ 7]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[24]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 60％｝／[13]

［25］	第一種事業及び第五種事業

（[ 7]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[25]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 50％｝／[13]

［26］	第一種事業及び第六種事業

（[ 7]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[26]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 40％｝／[13]

［27］	第二種事業及び第三種事業

（[ 8]＋[ 9]）／[ 6]≧75％の場合
[27]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 70％｝／[13]

［28］	第二種事業及び第四種事業

（[ 8]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[28]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 60％｝／[13]

［29］	第二種事業及び第五種事業

（[ 8]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[29]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 50％｝／[13]

［30］	第二種事業及び第六種事業

（[ 8]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[30]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 40％｝／[13]

［31］	第三種事業及び第四種事業

（[ 9]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[31]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 60％｝／[13]

［32］	第三種事業及び第五種事業

（[ 9]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[32]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 50％｝／[13]

［33］	第三種事業及び第六種事業

（[ 9]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[33]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 40％｝／[13]

［34］	第四種事業及び第五種事業

（[10]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[34]＝[ 4] ×｛[17] × 60％＋（[13]－[17]）× 50％｝／[13]

［35］	第四種事業及び第六種事業

（[10]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[35]＝[ 4] ×｛[17] × 60％＋（[13]－[17]）× 40％｝／[13]

［36］	第五種事業及び第六種事業

（[11]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[36]＝[ 4] ×｛[18] × 50％＋（[13]－[18]）× 40％｝／[13]

ハ　上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

［37］	選択可能な計算式区分（[20]～[36]）の内から選択した金額

付表５－２

控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 1］	課税標準額に対する消費税額

付表４－２の[ 2]「消費税額」

［ 2］	貸倒回収に係る消費税額

付表４－２の[ 3]「貸倒回収に係る消費税額」

［ 3］	売上対価の返還等に係る消費税額

付表４－２の[ 5]「返還等対価に係る税額」

［ 4］	控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 4］＝［ 1］＋［ 2］－［ 3］

［ 5］	１種類の事業の専業者の場合の控除対象仕入税額

[ 5]＝[ 4]×みなし仕入率（90％・80％・70％・60％・50％・40％）

２種類以上の事業を営む事業者の場合の控除対象仕入税額

（1）事業区分別の課税売上高（税抜き）の明細

［ 6］	事業区分別の合計額

[ 6]＝[ 7]＋[ 8]＋[ 9]＋[10]＋[11]＋[12]

参考	特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書を提出する場合は、以下の計算式で計算されます。 [ 1]=特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書の[ 1]課税標準額

［ 7］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「対価」

［ 8］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「対価」

［ 9］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「対価」

［10］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「対価」

［11］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「対価」

［12］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「対価」

（2）（1）の事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細

［13］	事業区分別の合計額

[13]＝[14]＋[15]＋[16]＋[17]＋[18]＋[19]

［14］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「消費税額」

［15］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「消費税額」

［16］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「消費税額」

［17］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「消費税額」

［18］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「消費税額」

［19］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「消費税額」

（3）控除対象仕入税額の計算式区分の明細

イ　原則計算を適用する場合

［20］	［ 4］×みなし仕入率

［20］＝［ 4］×みなし仕入率

みなし仕入率＝（[14] × 90％＋ [15] × 80％＋ [16] × 70％＋ [17] × 60％＋ [18] × 50％＋ [19] × 40％）／[13]

ロ　特例計算を適用する場合

（イ）1種類の事業で75％以上

［21］	[ 4]×みなし仕入率

[21]＝[ 4]×みなし仕入率

[ 7]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝90％
[ 8]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝80％
[ 9]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝70％
[10]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝60％
[11]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝50％
[12]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝40％

（ロ）2種類の事業で75％以上

［22］	第一種事業及び第二種事業

（[ 7]＋[ 8]）／[ 6]≧75％の場合
[22]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 80％｝／[13]

［23］	第一種事業及び第三種事業

（[ 7]＋[ 9]）／[ 6]≧75％の場合
[23]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 70％｝／[13]

［24］	第一種事業及び第四種事業

（[ 7]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[24]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 60％｝／[13]

［25］	第一種事業及び第五種事業

（[ 7]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[25]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 50％｝／[13]

［26］	第一種事業及び第六種事業

（[ 7]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[26]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 40％｝／[13]

［27］	第二種事業及び第三種事業

（[ 8]＋[ 9]）／[ 6]≧75％の場合
[27]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 70％｝／[13]

［28］	第二種事業及び第四種事業

（[ 8]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[28]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 60％｝／[13]

［29］	第二種事業及び第五種事業

（[ 8]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[29]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 50％｝／[13]

［30］	第二種事業及び第六種事業

（[ 8]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[30]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 40％｝／[13]

［31］	第三種事業及び第四種事業

（[ 9]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[31]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 60％｝／[13]

［32］	第三種事業及び第五種事業

（[ 9]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[32]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 50％｝／[13]

［33］	第三種事業及び第六種事業

（[ 9]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[33]＝[ 4]× ｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 40％｝／[13]

［34］	第四種事業及び第五種事業

（[10]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[34]＝[ 4] ×｛[17] × 60％＋（[13]－[17]）× 50％｝／[13]

［35］	第四種事業及び第六種事業

（[10]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[35]＝[ 4] ×｛[17] × 60％＋（[13]－[17]）× 40％｝／[13]

［36］	第五種事業及び第六種事業

（[11]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[36]＝[ 4] ×｛[18] × 50％＋（[13]－[18]）× 40％｝／[13]

ハ　上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

［37］	選択可能な計算式区分（[20]～[36]）の内から選択した金額

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