消費税申告書（付表１－１・付表１－２・付表２－１・付表２－２） – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

［消費税申告書］メニューで、付表１－１・付表１－２・付表２－１・付表２－２について出力される内容について説明します。

参考	その他の帳票については、こちらをご参照ください。「令和5年10月1日施行　消費税法改正（インボイス制度）」より前の消費税申告書・付表については、こちらをご参照ください。

付表１－１

参考	各項目の旧税率分小計(Ｘ)列は、付表１－２の旧税率分小計(Ｘ)列から転記されます。

［ 1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

［ 1］の内訳

［1-1］	課税資産の譲渡等の対価の額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「課税売上」の「対価」

［1-2］	特定課税仕入れに係る支払対価の額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「特定課税仕入」の「対価」

［ 2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［ 3］	控除過大調整税額

付表２－１の[27]控除過大調整税額＋[28]貸倒回収に係る消費税額

控除税額

［ 4］	控除対象仕入税額

付表２－１の[26]控除対象仕入税額

［ 5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「消費税額」

［ 5］の内訳

［5-1］	売上の返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

［5-2］	特定課税仕入の返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「特定課税仕入の返還等」の「消費税額」

［ 6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	合計差引税額

［10］＝［ 9］－［ 8］

地方消費税の課税標準額となる消費税額

［11］	控除不足還付税額

税率7.8％適用分（Ｅ）＝[ 8] (Ｄ)＋[ 8](Ｅ)

［12］	差引税額

税率7.8％適用分（Ｅ）＝[ 9] (Ｄ)＋[ 9](Ｅ)

［13］	合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額

税率7.8％適用分（Ｅ）＝[12] (Ｅ)－[11] (Ｅ)

譲渡割額

［14］	還付額

税率7.8適用分（Ｅ）＝[11] (Ｅ) × 22／78

［15］	納税額

税率7.8適用分（Ｅ）＝[12] (Ｅ) × 22／78

［16］	合計差引譲渡割額

［16］＝[15]（Ｆ）－[14]（Ｆ）

付表１－２

［ 1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

［ 1］の内訳

［1-1］	課税資産の譲渡等の対価の額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「課税売上」の「対価」

［1-2］	特定課税仕入れに係る支払対価の額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「特定課税仕入」の「対価」

［ 2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［ 3］	控除過大調整税額

付表２－２の[27]控除過大調整税額＋[28]貸倒回収に係る消費税額

控除税額

［ 4］	控除対象仕入税額

付表２－２の[26]控除対象仕入税額

［ 5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「消費税額」

［ 5］の内訳

［5-1］	売上の返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

［5-2］	特定課税仕入の返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「特定課税仕入の返還等」の「消費税額」

［ 6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	合計差引税額

［10］＝［ 9］－［ 8］

地方消費税の課税標準額となる消費税額

［11］	控除不足還付税額

税率4％適用分（Ｂ）＝[ 8] (Ｂ)
税率6.3％適用分（Ｃ）＝[ 8] (Ｃ)

［12］	差引税額

税率4％適用分（Ｂ）＝[ 9] (Ｂ)
税率6.3％適用分（Ｃ）＝[ 9] (Ｃ)

［13］	合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額

税率4％適用分（Ｂ）＝[12] (Ｂ)－[11] (Ｂ)
税率6.3％適用分（Ｃ）＝[12] (Ｃ)－[11] (Ｃ)

譲渡割額

［14］	還付額

税率4％適用分（Ｂ）＝[11] (Ｂ) × 25／100
税率6.3％適用分（Ｃ）＝[11] (Ｃ)17／63

［15］	納税額

税率4％適用分（Ｂ）＝[12] (Ｂ) × 25／100
税率6.3％適用分（Ｃ）＝[12] (Ｃ)17／63

［16］	合計差引譲渡割額

付表２－１

仕入税額が「割戻し計算」か「積上げ計算」かで、計算式が異なる項目があります。

参考	各項目の旧税率分小計(Ｘ)列は、付表２－２の旧税率分小計(Ｘ)列から転記されます。

［ 1］	課税売上高（税抜き）

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ

【課税売上額】の「対価」

［ 2］	免税売上額

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ

【免税売上額】の「対価」

［ 3］	非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ

【非課税輸出売上額】の「対価」

［ 4］	課税資産の譲渡等の対価の額

［ 4］＝［ 1］＋［ 2］＋［ 3］

［ 5］	課税資産の譲渡等の対価の額

［ 5］＝［ 4］

［ 6］	非課税売上額

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ

【非課税売上額】の「対価」

［ 7］	資産の譲渡等の対価の額

［ 7］＝［ 5］＋［ 6］

［ 8］	課税売上割合

［ 8］＝［ 4］÷［ 7］

課税売上割合は自動的に計算されます。

消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、課税売上割合を入力します。

参考	端数処理は切り捨て「課税売上割合に準ずる割合」の適用の設定は、［税務申告設定］メニューの［消費税］ページで確認できます。

［ 9］	課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入残高】の「税込金額」の「合計」

［10］	課税仕入れに係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入残高】の「消費税額（仕入－返還）」の「合計」

［11］	適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入（免税事業者等）残高】の「税込金額」の「合計」

［12］	適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置により課税仕入れに係る消費税額とみなされる額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入（免税事業者等）残高】の「控除対象消費税額（仕入－返還）」の「合計」

参考	「割戻し計算」の場合［12］＝［11］× 税率（国税分）／（100 ＋税率）× 仕入税額控除割合「積上げ計算」の場合［12］＝｛1明細ごとの税込み本体金額 × 税率（国税分）／（100 ＋税率）× 仕入税額控除割合｝の合計額（金額の計算は1円未満の端数を四捨五入）

［13］	特定課税仕入れに係る支払対価の額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【特定課税仕入残高】「税抜金額」の「合計」

参考	課税売上割合が95％未満の場合に、金額が表示されます。

［14］	特定課税仕入れに係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【特定課税仕入残高】「消費税額（仕入－返還）」の「合計」

［15］	課税貨物に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【輸入仕入残高】の「仮払消費税」の「合計」

［16］	納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額

［納税義務免除の消費税額の調整額］画面で入力された、「課税売上分」「非課税売上分」「共通売上分」の金額の合計

参考	［納税義務免除の消費税額の調整額］画面は、金額欄をクリックすると表示されます。

［17］	課税仕入れ等の税額の合計額

［17］＝［10］＋［12］＋［14］＋［15］±［16］

［18］	課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合

［18］＝［17］

参考	課税売上高＝課税売上額＋免税売上額「５億円」は、課税期間が1年に満たない場合は、年換算した金額になります。

課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合

個別対応方式

［19］	17のうち、課税売上げのみ要するもの

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入等の税額の合計額】の「課税売上分」

［20］	17のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入等の税額の合計額】の「共通売上分」

［21］	個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

［21］＝［19］＋（［20］×［ 4］／［ 7］）

参考	消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。 [21]＝[19]＋（[20]×入力した課税売上割合）

［22］	一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額

［22］＝［17］×［ 4］／［ 7］

参考	消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。 [22]＝[17]×入力した課税売上割合

控除税額の調整

［23］	課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額

固定資産の取得により、課税売上割合が大きく変動した場合、その要因になった取得固定資産に対する消費税額の調整（加算又は減算）額を入力します。

参考	消費税法第33条・第34条・第35条の規定によるものです。

［24］	調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算又は減算)額

取得した固定資産の用途変更により、課税売上割合が大きく変動した場合、その要因になった転用固定資産に対する消費税額の調整（加算又は減算）額を入力します。

参考	消費税法第33条・第34条・第35条の規定によるものです。

［25］	居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額

「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」の適用を受けた「居住用賃貸建物」について、計算した消費税額を入力します。

参考	消費税法第35条の規定によるものです。この項目は、令和2年4月1日以降に使用されます。

差引

［26］	控除対象仕入税額

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

課税売上割合が95％以上の場合
[18]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
[21]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
[22]±[23]±[24]＋[25]

［27］	控除過大調整税額

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

課税売上割合が95％以上の場合
[18]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
[21]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
[22]±[23]±[24]＋[25]

［28］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】「課税売上の貸倒れ回収」の「消費税額」

付表２－２

仕入税額が「割戻し計算」か「積上げ計算」かで、計算式が異なる項目があります。

［ 1］	課税売上高（税抜き）

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ

【課税売上額】の「対価」

［ 2］	免税売上額

［ 3］	非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額

［ 4］	課税資産の譲渡等の対価の額

付表２－１の[ 4]合計(Ｆ)

［ 5］	課税資産の譲渡等の対価の額

［ 5］＝［ 4］

［ 6］	非課税売上額

［ 7］	資産の譲渡等の対価の額

付表２－１の[ 7]合計(Ｆ)

［ 8］	課税売上割合

付表２－１の[ 8]合計(Ｆ)

［ 9］	課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）

税率3%適用分（Ａ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入残高】の「税率3%適用分」の「税込金額」
税率4%適用分（Ｂ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入残高】の「税率4%適用分」の「税込金額」
税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入残高】の「税率6.3%適用分」の「税込金額」

［10］	課税仕入れに係る消費税額

税率3%適用分（Ａ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入残高】の「税率3%適用分」の「消費税額（仕入－返還）」
税率4%適用分（Ｂ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入残高】の「税率4%適用分」の「消費税額（仕入－返還）」
税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入残高】の「税率6.3%適用分」の「消費税額（仕入－返還）」

［11］	適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入（免税事業者等）残高】の「税込金額」の「合計」

［12］	適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置により課税仕入れに係る消費税額とみなされる額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ

【課税仕入（免税事業者等）残高】の「控除対象消費税額（仕入－返還）」の「合計」

参考	「割戻し計算」の場合［12］＝［11］× 税率（国税分）／（100 ＋税率）× 仕入税額控除割合「積上げ計算」の場合［12］＝｛1明細ごとの税込み本体金額 × 税率（国税分）／（100 ＋税率）× 仕入税額控除割合｝の合計額（金額の計算は1円未満の端数を四捨五入）

［13］	特定課税仕入れに係る支払対価の額

税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【特定課税仕入残高】「税抜金額」

参考	課税売上割合が95％未満の場合に、金額が表示されます。

［14］	特定課税仕入れに係る消費税額

税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【特定課税仕入残高】「消費税額（仕入－返還）」

［15］	課税貨物に係る消費税額

税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【輸入仕入残高】の「仮払消費税」

［16］	納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額

［納税義務免除の消費税額の調整額］画面で入力された、「課税売上分」「非課税売上分」「共通売上分」の金額の合計

参考	［納税義務免除の消費税額の調整額］画面は、金額欄をクリックすると表示されます。

［17］	課税仕入れ等の税額の合計額

［17］＝［10］＋［12］＋［14］＋［15］±［16］

［18］	課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合

［18］＝［17］

参考	課税売上高＝課税売上額＋免税売上額「５億円」は、課税期間が1年に満たない場合は、年換算した金額になります。

課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合

個別対応方式

［19］	17のうち、課税売上げのみ要するもの

税率3%適用分（Ａ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入等の税額の合計額】の「税率3%適用分」の「課税売上分」
税率4%適用分（Ｂ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入等の税額の合計額】の「税率4%適用分」の「課税売上分」
税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入等の税額の合計額】の「税率6.3%適用分」の「課税売上分」

［20］	17のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの

税率3%適用分（Ａ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入等の税額の合計額】の「税率3%適用分」の「共通売上分」
税率4%適用分（Ｂ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入等の税額の合計額】の「税率4%適用分」の「共通売上分」
税率6.3%適用分（Ｃ）＝［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ【課税仕入等の税額の合計額】の「税率6.3%適用分」の「共通売上分」

［21］	個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

［21］＝［19］＋（［20］×［ 4］／［ 7］）

参考	消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。 [21]＝[19]＋（[20]×入力した課税売上割合）

［22］	一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額

［22］＝［17］×［ 4］／［ 7］

参考	消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。 [22]＝[17]×入力した課税売上割合

控除税額の調整

［23］	課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額

参考	消費税法第33条・第34条・第35条の規定によるものです。

［24］	調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算又は減算)額

参考	消費税法第33条・第34条・第35条の規定によるものです。

［25］	居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額

「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」の適用を受けた「居住用賃貸建物」について、計算した消費税額を入力します。

参考	消費税法第35条の規定によるものです。この項目は、令和2年4月1日以降に使用されます。

差引

［26］	控除対象仕入税額

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

課税売上割合が95％以上の場合
[18]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
[21]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
[22]±[23]±[24]＋[25]

［27］	控除過大調整税額

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

課税売上割合が95％以上の場合
[18]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
[21]±[23]±[24]＋[25]
課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
[22]±[23]±[24]＋[25]

［28］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ

【売上控除】「課税売上の貸倒れ回収」の「消費税額」

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概要

付表１－１

付表１－２

付表２－１

付表２－２