消費税申告書（簡易（旧税率の取引を含む）・付表４・付表５－（２））（令和元年9月30日まで） – 奉行クラウドヘルプセンター

消費税申告書（簡易課税（旧税率の取引を含む）の場合）

この申告書による消費税の税額の計算

［ 1］	課税標準額

付表４の[ 1]課税標準額

［ 2］	消費税額

付表４の[ 2]消費税額

［ 3］	貸倒回収に係る消費税額

付表４の[ 3]貸倒回収に係る消費税額

控除税額

［ 4］	控除対象仕入税額

付表４の[ 4]控除対象仕入税額

［ 5］	返還等対価に係る税額

付表４の[ 5]返還等対価に係る税額

［ 6］	貸倒れに係る税額

付表４の[ 6]貸倒れに係る税額

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	中間納付税額		数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考	100円未満切り捨て

［11］	納付税額

［11］＝［ 9］－［10］

［12］	中間納付還付税額

［12］＝［10］－［ 9］

この申告書が修正申告である場合

［13］	既確定税額

［14］	差引納付税額

［14］＝［11］－［ 8］－［12］－［13］

［15］	この課税期間の課税売上高

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【この課税期間の課税売上高】

［16］	基準期間の課税売上高		数字14桁

基準期間（前々年度の課税期間）の課税売上高を入力します。

この申告書による地方消費税の税額の計算

地方消費税の課税標準となる消費税額

［17］	控除不足還付税額

付表４の[13]合計差引税額

［18］	差引税額

付表４の[13]合計差引税額

譲渡割額

［19］	還付額

付表４の[16] 合計差引譲渡割額

［20］	納付額

付表４の[16] 合計差引譲渡割額

［21］	中間納付譲渡割額		数字14桁

参考	課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。 100円未満切り捨て

［22］	納付譲渡割額

［22］＝［20］－［21］

［23］	中間納付還付譲渡割額

［23］＝［21］－［20］

この申告が修正申告である場合

［24］	既確定譲渡割額

［25］	差引納付譲渡割額

［25］＝［22］－［19］－［23］－［24］

［26］	消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額

付記事項

割賦基準の適用

延払基準等の適用

工事進行基準の適用

現金主義会計の適用

参考事項

消費税額の計算の特例の適用

［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「売上税額積上計算」設定にしたがって、選択されます。

事業区分

課税売上高　第〇種

第１種＝付表５－２[ 7]の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第２種＝付表５－２[ 8]の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第３種＝付表５－２[ 9]の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第４種＝付表５－２[10]の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第５種＝付表５－２[11]の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第６種＝付表５－２[12]の事業区分別の課税売上高（税抜き）

売上割合　第〇種

第１種＝付表５－２の[ 7]の売上割合

第２種＝付表５－２の[ 8]の売上割合

第３種＝付表５－２の[ 9]の売上割合

第４種＝付表５－２の[10]の売上割合

第５種＝付表５－２の[11]の売上割合

第６種＝付表５－２の[12]の売上割合

特例計算適用（令57-3）

特例計算については、2種類以上の事業を営む事業者の場合に、付表５－２の「２種類以上の事業を営む事業者の場合」－「特例計算を適用する場合」で確認できます。

［１］及び［２］の内訳

課税標準額

3%分

付表４の[ 1]課税標準額(Ａ)

4%分

付表４の[ 1]課税標準額(Ｂ)

6.3%分

付表４の[ 1]課税標準額(Ｃ)

消費税額

3%分

付表４の[ 2]消費税額(Ａ)

4%分

付表４の[ 2]消費税額(Ｂ)

6.3%分

付表４の[ 2]消費税額(Ｃ)

［17］又は［18］の内訳

地方消費税の課税標準となる消費税額

4%分

付表４の[11]控除不足還付税額(Ｂ)または[12]差引税額(Ｂ)

6.3%分

付表４の[11]控除不足還付税額(Ｃ)または[12]差引税額(Ｃ)

還付を受けようとする金融機関等

口座番号

貯金記号番号

郵便局名等

税理士署名

事務所名

税理士名

電話番号

税理士法第30条の書面提出有

税理士法第33条の2書面提出有

付表４

［ 1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

［ 2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［ 3］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ回収」の「消費税額」

控除税額

［ 4］	控除対象仕入税額

１種類の事業の専業者の場合
付表5－（２）の[ 5]控除対象仕入税額
２種類以上の事業を営む事業者の場合
付表5－（２）の[37]控除対象仕入税額

［ 5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

［ 6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	合計差引税額

［10］＝［ 9］－［ 8］

地方消費税の課税標準額となる消費税額

［11］	控除不足還付税額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[ 8] (Ｂ)
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[ 8] (Ｃ)

［12］	差引税額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[ 9] (Ｂ)
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[ 9] (Ｃ)

［13］	合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額

［13］＝［12］－［11］

譲渡割額

［14］	還付額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[11] (Ｂ) × 25／100
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[11] (Ｃ) × 17／63

［15］	納付額

税率4％適用分(Ｂ) ＝[12](Ｂ) × 25／100
税率6.3％適用分(Ｃ) ＝[12](Ｃ) × 17／63

［16］	合計差引譲渡割額

［16］＝［15］－［14］

付表５－（２）

控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 1］	課税標準額に対する消費税額

付表４の[ 2]「消費税額」

［ 2］	貸倒回収に係る消費税額

付表４の[ 3]「貸倒回収に係る消費税額」

［ 3］	売上対価の返還等に係る消費税額

付表４の[ 5]「返還等対価に係る税額」

［ 4］	控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 4］＝［ 1］＋［ 2］－［ 3］

［ 5］	１種類の事業の専業者の場合の控除対象仕入税額

[ 5]＝[ 4]×みなし仕入率（90％・80％・70％・60％・50％・40％）

２種類以上の事業を営む事業者の場合の控除対象仕入税額

（1）事業区分別の課税売上高（税抜き）の明細

［ 6］	事業区分別の合計額

[ 6]＝[ 7]＋[ 8]＋[ 9]＋[10]＋[11]＋[12]

参考	特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書を提出する場合は、以下の計算式で計算されます。 [ 1]=特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書の[ 1]課税標準額

［ 7］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「対価」

［ 8］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「対価」

［ 9］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「対価」

［10］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「対価」

［11］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「対価」

［12］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「対価」

（2）（1）の事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細

［13］	事業区分別の合計額

[13]＝[14]＋[15]＋[16]＋[17]＋[18]＋[19]

［14］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「消費税額」

［15］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「消費税額」

［16］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「消費税額」

［17］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「消費税額」

［18］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「消費税額」

［19］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「消費税額」

（3）控除対象仕入税額の計算式区分の明細

イ　原則計算を適用する場合

［20］	［ 4］×みなし仕入率

［20］＝［ 4］×みなし仕入率

みなし仕入率＝（[14] × 90％＋ [15] × 80％＋ [16] × 70％＋ [17] × 60％＋ [18] × 50％＋ [19] × 40％）／[13]

ロ　特例計算を適用する場合

（イ）1種類の事業で75％以上

［21］	［ 4］×みなし仕入率

[21]＝[ 4]×みなし仕入率

[ 7]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝90％
[ 8]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝80％
[ 9]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝70％
[10]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝60％
[11]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝50％
[12]／[ 6]≧75％の場合
みなし仕入率＝40％

（ロ）2種類の事業で75％以上

［22］	第一種事業及び第二種事業

（[ 7]＋[ 8]）／[ 6]≧75％の場合
[22]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 80％｝／[13]

［23］	第一種事業及び第三種事業

（[ 7]＋[ 9]）／[ 6]≧75％の場合
[23]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 70％｝／[13]

［24］	第一種事業及び第四種事業

（[ 7]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[24]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 60％｝／[13]

［25］	第一種事業及び第五種事業

（[ 7]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[25]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 50％｝／[13]

［26］	第一種事業及び第六種事業

（[ 7]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[26]＝[ 4] ×｛[14] × 90％＋（[13]－[14]）× 40％｝／[13]

［27］	第二種事業及び第三種事業

（[ 8]＋[ 9]）／[ 6]≧75％の場合
[27]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 70％｝／[13]

［28］	第二種事業及び第四種事業

（[ 8]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[28]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 60％｝／[13]

［29］	第二種事業及び第五種事業

（[ 8]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[29]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 50％｝／[13]

［30］	第二種事業及び第六種事業

（[ 8]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[30]＝[ 4] ×｛[15] × 80％＋（[13]－[15]）× 40％｝／[13]

［31］	第三種事業及び第四種事業

（[ 9]＋[10]）／[ 6]≧75％の場合
[31]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 60％｝／[13]

［32］	第三種事業及び第五種事業

（[ 9]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[32]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 50％｝／[13]

［33］	第三種事業及び第六種事業

（[ 9]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[33]＝[ 4] ×｛[16] × 70％＋（[13]－[16]）× 40％｝／[13]

［34］	第四種事業及び第五種事業

（[10]＋[11]）／[ 6]≧75％の場合
[34]＝[ 4] ×｛[17] × 60％＋（[13]－[17]）× 50％｝／[13]

［35］	第四種事業及び第六種事業

（[10]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[35]＝[ 4] ×｛[17] × 60％＋（[13]－[17]）× 40％｝／[13]

［36］	第五種事業及び第六種事業

（[11]＋[12]）／[ 6]≧75％の場合
[36]＝[ 4] ×｛[18] × 50％＋（[13]－[18]）× 40％｝／[13]

ハ　上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

［37］	選択可能な計算式区分（[20]～[36]）の内から選択した金額

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付表５－（２）