消費税申告書（原則課税・付表２）（令和元年9月30日まで） – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

［消費税申告書］メニューで、原則課税の消費税申告書、付表２で出力される内容について説明します。

消費税申告書（原則課税の場合）

この申告書による消費税の税額の計算

［1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【課税標準】の「課税標準額」

参考	特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書を提出する場合は、以下の計算式で計算されます。［1］= 特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書の［1］課税標準額

［2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【課税標準】の「消費税額」

［3］	控除過大調整税額

付表２の［23］控除過大調整税額＋付表２の［24］貸倒回収に係る消費税額

【控除税額】

［4］	控除対象仕入税額

付表２の［22］控除対象仕入税額

［5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

参考	特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書を提出する場合は、以下の計算式で計算されます。［5］= 特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書の［4］返還等対価に係る税額

［6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【売上控除】の「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［7］	控除税額小計

［7］＝［4］＋［5］＋［6］

［8］	控除不足還付税額

［8］＝［7］－［2］－［3］

［9］	差引税額

［9］＝［2］＋［3］－［7］

［10］	中間納付税額		数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考	100円未満切り捨て

［11］	納付税額

［11］＝［9］－［10］

［12］	中間納付還付税額

［12］＝［10］－［9］

この申告書が修正申告である場合

［13］	既確定税額		数字14桁

修正申告を行う前の、前回申告済みの消費税額を入力します。

参考	還付税額の場合は、「－（マイナス）」を付けます。

［14］	差引納付税額

［14］＝［11］－［8］－［12］－［13］

課税売上割合

［15］	課税資産の譲渡等の対価

付表２の［4］課税資産の譲渡等の対価の額

［16］	資産の譲渡等の対価

付表２の［7］資産の譲渡等の対価の額

この申告書による地方消費税の税額の計算

地方消費税の課税標準となる消費税額

［17］	控除不足還付税額

［17］＝［8］

［18］	差引税額

［18］＝［9］

譲渡割額

［19］	還付額

［19］＝［17］ × 17／63

［20］	納付額

［20］＝［18］ × 17／63

［21］	中間納付譲渡割額		数字14桁

参考	課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。 100円未満切り捨て

［22］	納付譲渡割額

［22］＝［20］－［21］

［23］	中間納付還付譲渡割額

［23］＝［21］－［20］

この申告が修正申告である場合

［24］	既確定譲渡割額		数字14桁

修正申告を行う前の、前回申告済みの地方消費税額を入力します。

参考	還付税額の場合は、「－（マイナス）」を付けます。

［25］	差引納付譲渡割額

［25］＝［22］－［19］－［23］－［24］

［26］	消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額

付記事項

割賦基準の適用

延払基準等の適用

工事進行基準の適用

現金主義会計の適用

参考事項

消費税額の計算の特例の適用

［税務申告設定］メニューの［基本］ページの「売上税額積上計算」設定にしたがって、選択されます。

控除税額の計算方法

課税売上高５億円超又は課税売上割合95%未満

課税期間における課税売上高（課税売上額＋免税売上額）が5億円超（課税期間が1年に満たない場合は、年換算した金額）、又は課税売上割合が95％未満の場合は、［税務申告設定］メニューの［基本］ページの控除方法にしたがって、控除税額の計算方法が選択されます。

参考	課税売上割合は、付表２または［消費税計算書］メニューで確認できます。

上記以外

上記以外（課税期間における課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95％以上の場合）は、「全額控除」が選択されます。

参考	課税売上割合は、付表２または［消費税計算書］メニューで確認できます。

特定課税仕入別表の提出有

課税売上割合が95％未満、かつ、特定課税仕入れがある場合に、チェックが付きます。

基準期間の課税売上高

2年前（前々年度の課税期間）の課税売上高（付表２の［1］）を入力します。

参考	千円単位で入力します。

［1］及び［2］の内訳

課税標準額

3％分

4％分

6.3％分

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【課税標準】の「課税標準額」

消費税額

3％分

4％分

6.3％分

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【課税標準】の「消費税額」

［17］又は［18］の内訳

地方消費税の課税標準となる消費税額

4％分

6.3％分

［17］または［18］

還付を受けようとする金融機関等

口座番号

貯金記号番号

郵便局名等

税理士署名

事務所名

税理士名

電話番号

税理士法第30条の書面提出有

税理士法第33条の2書面提出有

付表２

［1］	課税売上高

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ
【課税売上額】の「対価」

［2］	免税売上額

【免税売上額】の「対価」

［3］	非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額

【非課税輸出売上額】の「対価」

［4］	課税資産の譲渡等の対価の額

［4］＝［1］＋［2］＋［3］

［5］	課税資産の譲渡等の対価の額

［5］＝［4］

［6］	非課税売上額

［消費税計算書］メニューの［課税売上割合計算書］ページ
【非課税売上額】の「対価」

［7］	資産の譲渡等の対価の額

［7］＝［5］＋［6］

課税売上割合

課税売上割合＝［4］÷［7］

課税売上割合は自動的に計算されます。

参考	「課税売上割合に準ずる割合」の適用の設定は、［税務申告設定］メニューの［消費税］ページで確認できます。

［8］	課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【課税仕入残高】の「税込金額」の「合計」

［9］	課税仕入れに係る消費税額

［9］＝［8］× 6.3／108

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【課税仕入残高】の「消費税額（仕入－返還）」の「合計」

［10］	特定課税仕入れに係る支払対価の額

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【特定課税仕入残高】「税抜金額」の「合計」

参考	課税売上割合が95％未満の場合に、金額が表示されます。

［11］	特定課税仕入れに係る消費税額

［11］＝［10］× 6.3／100

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【特定課税仕入残高】「消費税額（仕入－返還）」の「合計」

［12］	課税貨物に係る消費税額

【輸入仕入残高】の「仮払消費税」の「合計」

［13］	納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額

［納税義務免除の消費税額の調整額］画面で入力された、「課税売上分」「非課税売上分」「共通売上分」の金額の合計

参考	［納税義務免除の消費税額の調整額］画面は、金額欄をクリックすると表示されます。

［14］	課税仕入れ等の税額の合計額

［14］＝［9］＋［11］＋［12］±［13］

［15］	課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合

［15］＝［14］

参考	課税売上高＝課税売上額＋免税売上額「５億円」は、課税期間が1年に満たない場合は、年換算した金額になります。

課税売上高が５億円超又は課税売上割合が95％未満の場合

個別対応方式

［16］	14のうち、課税売上げのみ要するもの

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【課税仕入等の税額の合計額】の「課税売上分」

［17］	14のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの

［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【課税仕入等の税額の合計額】の「共通売上分」

［18］	個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

［18］＝［16］＋（［17］× 4／7）

参考	消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。［18］＝［16］＋（［17］×入力した課税売上割合）

［19］	一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額

［19］＝［14］× 4／7

参考	消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。［19］＝［14］× 入力した課税売上割合

控除税額の調整

［20］	課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額

［調整対象固定資産に係る消費税額の調整額］画面で入力された、「課税売上割合変動時」の金額

参考	［調整対象固定資産に係る消費税額の調整額］画面は、金額欄をクリックすると表示されます。

［21］	調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額

［調整対象固定資産に係る消費税額の調整額］画面で入力された、「課税業務用（非課税業務用）に転用した場合」の金額

参考	［調整対象固定資産に係る消費税額の調整額］画面は、金額欄をクリックすると表示されます。

差引

［22］	控除対象仕入税額

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

課税売上割合が95％以上の場合
［22］＝［15］±［20］±［21］
課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
［22］＝［18］±［20］±［21］
課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
［22］＝［19］±［20］±［21］

［23］	控除過大調整税額

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

課税売上割合が95％以上の場合
［23］＝［15］±［20］±［21］
課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
［23］＝［18］±［20］±［21］
課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
［23］＝［19］±［20］±［21］

［24］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・原則］ページ
【売上控除】「課税売上の貸倒れ回収」の「消費税額」

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