消費税申告書（簡易・付表５）（令和元年9月30日まで） – 奉行クラウドヘルプセンター

消費税申告書（簡易課税の場合）

この申告書による消費税の税額の計算

［ 1］	課税標準額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

［ 2］	消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［ 3］	貸倒回収に係る消費税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ回収」

【控除税額】

［ 4］	控除対象仕入税額

1種類の事業の専業者の場合
付表５の［ 5］控除対象仕入税額
2種類以上の事業を営む事業者の場合
付表５の［37］控除対象仕入税額

［ 5］	返還等対価に係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の返還等」の「消費税額」

［ 6］	貸倒れに係る税額

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【売上控除】の「課税売上の貸倒れ」の「消費税額」

［ 7］	控除税額小計

［ 7］＝［ 4］＋［ 5］＋［ 6］

［ 8］	控除不足還付税額

［ 8］＝［ 7］－［ 2］－［ 3］

［ 9］	差引税額

［ 9］＝［ 2］＋［ 3］－［ 7］

［10］	中間納付税額		数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考	100円未満切り捨て

［11］	納付税額

［11］＝［ 9］－［10］

［12］	中間納付還付税額

［12］＝［10］－［ 9］

この申告書が修正申告である場合

［13］	既確定税額

［14］	差引納付税額

［14］＝［11］－［ 8］－［12］－［13］

［15］	この課税期間の課税売上高

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【この課税期間の課税売上高】

［16］	基準期間の課税売上高		数字14桁

基準期間（前々年度の課税期間）の課税売上高を入力します。

この申告書による地方消費税の税額の計算

地方消費税の課税標準となる消費税額

［17］	控除不足還付税額

［17］＝［ 8］

［18］	差引税額

［18］＝［ 9］

譲渡割額

［19］	還付額

［19］＝［17］× 17／63

［20］	納付額

［20］＝［18］× 17／63

［21］	中間納付譲渡割額		数字14桁

参考	課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。 100円未満切り捨て

［22］	納付譲渡割額

［22］＝［20］－［21］

［23］	中間納付還付譲渡割額

［23］＝［21］－［20］

この申告が修正申告である場合

［24］	既確定譲渡割額

［25］	差引納付譲渡割額

［25］＝［22］－［19］－［23］－［24］

［26］	消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額

付記事項

割賦基準の適用

延払基準等の適用

工事進行基準の適用

現金主義会計の適用

参考事項

消費税額の計算の特例の適用

［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「売上税額積上計算」設定にしたがって、選択されます。

事業区分

課税売上高　第〇種

第1種＝付表５［ 7］の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第2種＝付表５［ 8］の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第3種＝付表５［ 9］の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第4種＝付表５［10］の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第5種＝付表５［11］の事業区分別の課税売上高（税抜き）

第6種＝付表５［12］の事業区分別の課税売上高（税抜き）

売上割合　第〇種

第1種＝付表５の［ 7］の売上割合

第2種＝付表５の［ 8］の売上割合

第3種＝付表５の［ 9］の売上割合

第4種＝付表５の［10］の売上割合

第5種＝付表５の［11］の売上割合

第6種＝付表５の［12］の売上割合

特例計算適用（令57-3）

特例計算については、2種類以上の事業を営む事業者の場合に、付表５の「２種類以上の事業を営む事業者の場合」－「特例計算を適用する場合」で確認できます。

［ 1］及び［ 2］の内訳

課税標準額

3%分

4%分

6.3%分

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「課税標準額」

消費税額

3%分

4%分

6.3%分

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【課税標準】の「消費税額」

［17］又は［18］の内訳

地方消費税の課税標準となる消費税額

4%分

6.3%分

［17］または［18］

還付を受けようとする金融機関等

口座番号

貯金記号番号

郵便局名等

税理士署名

事務所名

税理士名

電話番号

税理士法第30条の書面提出有

税理士法第33条の2書面提出有

付表５

控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 1］	課税標準額に対する消費税額

消費税申告書

［ 2］「消費税額」

［ 2］	貸倒回収に係る消費税額

消費税申告書

［ 3］「貸倒回収に係る消費税額」

［ 3］	売上対価の返還等に係る消費税額

消費税申告書

［ 5］「返還等対価に係る税額」

［ 4］	控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

［ 4］＝［ 1］＋［ 2］－［ 3］

［ 5］	１種類の事業の専業者の場合［控除対象仕入税額］

［ 5］＝［ 4］×みなし仕入率（90％・80％・70％・60％・50％・40％）

２種類以上の事業を営む事業者の場合

課税売上高に係る消費税額の計算

事業区分別の課税売上高（税抜き）

［ 6］	事業区分別の合計額

［ 6］＝［ 7］＋［ 8］＋［ 9］＋［10］＋［11］＋［12］

［ 7］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「対価」

［ 8］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「対価」

［ 9］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「対価」

［10］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「対価」

［11］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「対価」

［12］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「対価」

左の課税売上高に係る消費税額

［13］	事業区分別の合計額

［13］＝［14］＋［15］＋［16］＋［17］＋［18］＋［19］

［14］	第一種事業（卸売業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第一種事業（卸売業）」の「消費税額」

［15］	第二種事業（小売業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第二種事業（小売業等）」の「消費税額」

［16］	第三種事業（製造業等）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第三種事業（製造業等）」の「消費税額」

［17］	第四種事業（その他）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第四種事業（その他）」の「消費税額」

［18］	第五種事業（サービス業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第五種事業（サービス業）」の「消費税額」

［19］	第六種事業（不動産業）

［消費税計算書］メニューの［事業区分別課税売上割合計算書］ページ

【差引】の「第六種事業（不動産業）」の「消費税額」

控除対象仕入税額の計算式区分

［20］	原則計算を適用する場合

［20］＝［ 4］×みなし仕入率

みなし仕入率＝（［14］× 90％＋［15］× 80％＋［16］× 70％＋［17］× 60％＋［18］× 50％＋［19］× 40％）／［13］

特例計算を適用する場合

［21］	1種類の事業で75％以上

［21］＝［ 4］×みなし仕入率

［ 7］／［ 6］≧75％の場合
みなし仕入率＝90％
［ 8］／［ 6］≧75％の場合
みなし仕入率＝80％
［ 9］／［ 6］≧75％の場合
みなし仕入率＝70％
［10］／［ 6］≧75％の場合
みなし仕入率＝60％
［11］／［ 6］≧75％の場合
みなし仕入率＝50％
［12］／［ 6］≧75％の場合
みなし仕入率＝40％

2種類の事業で75％以上

［22］	第一種事業及び第二種事業

（［ 7］＋［ 8］）／［ 6］≧75％の場合
［22］＝［ 4］×｛［14］× 90％＋（［13］－［14］）× 80％｝／［13］

［23］	第一種事業及び第三種事業

（［ 7］＋［ 9］）／［ 6］≧75％の場合
［23］＝［ 4］×｛［14］× 90％＋（［13］－［14］）× 70％｝／［13］

［24］	第一種事業及び第四種事業

（［ 7］＋［10］）／［ 6］≧75％の場合
［24］＝［ 4］×｛［14］× 90％＋（［13］－［14］）× 60％｝／［13］

［25］	第一種事業及び第五種事業

（［ 7］＋［11］）／［ 6］≧75％の場合
［25］＝［ 4］×｛［14］× 90％＋（［13］－［14］）× 50％｝／［13］

［26］	第一種事業及び第六種事業

（［ 7］＋［12］）／［ 6］≧75％の場合
［26］＝［ 4］×｛［14］× 90％＋（［13］－［14］）× 40％｝／［13］

［27］	第二種事業及び第三種事業

（［ 8］＋［ 9］）／［ 6］≧75％の場合
［27］＝［ 4］×｛［15］× 80％＋（［13］－［15］）× 70％｝／［13］

［28］	第二種事業及び第四種事業

（［ 8］＋［10］）／［ 6］≧75％の場合
［28］＝［ 4］×｛［15］× 80％＋（［13］－［15］）× 60％｝／［13］

［29］	第二種事業及び第五種事業

（［ 8］＋［11］）／［ 6］≧75％の場合
［29］＝［ 4］×｛［15］× 80％＋（［13］－［15］）× 50％｝／［13］

［30］	第二種事業及び第六種事業

（［ 8］＋［12］）／［ 6］≧75％の場合
［30］＝［ 4］×｛［15］× 80％＋（［13］－［15］）× 40％｝／［13］

［31］	第三種事業及び第四種事業

（［ 9］＋［10］）／［ 6］≧75％の場合
［31］＝［ 4］×｛［16］× 70％＋（［13］－［16］）× 60％｝／［13］

［32］	第三種事業及び第五種事業

（［ 9］＋［11］）／［ 6 ］≧75％の場合
［32］＝［ 4］×｛［16］× 70％＋（［13］－［16］）× 50％｝／［13］

［33］	第三種事業及び第六種事業

（［ 9］＋［12］）／［ 6］≧75％の場合
［33］＝［ 4］×｛［16］× 70％＋（［13］－［16］）×40％｝／［13］

［34］	第四種事業及び第五種事業

（［10］＋［11］）／［ 6］≧75％の場合
［34］＝［ 4］×｛［17］× 60％＋（［13］－［17］）× 50％｝／［13］

［35］	第四種事業及び第六種事業

（［10］＋［12］）／［ 6］≧75％の場合
［35］＝［ 4］×｛［17］× 60％＋（［13］－［17］）× 40％｝／［13］

［36］	第五種事業及び第六種事業

（［11］＋［12］）／［ 6］≧75％の場合
［36］＝［ 4］×｛［18］× 50％＋（［13］－［18］）× 40％｝／［13］

上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

［37］	選択可能な計算式区分（［20］～［36］）の内から選択した金額

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