消費税申告書（付表）の令和２年の様式変更に対応します
新しい付表が追加されます。
新税率（10％、８％軽減税率）の取引だけしかない場合に使用します。
- 原則課税の場合
・付表１－３
・付表２－３
令和２年４月１日以後終了する課税期間に適用されます。 - 簡易課税の場合
・付表４－３
・付表５－３
令和元年10月１日以後終了する課税期間に適用されます。
詳細は、国税庁ホームページ「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」をご参照ください。
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消費税法の改正に対応します
居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の消費税額は、仕入税額控除の対象外になりました。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、仕入控除税額を調整できます。
- 居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期間に課税賃貸用に供した場合
- 居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期間に他の者に譲渡した場合
これに伴い、付表２に、項目「居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額」が追加されています。
当システムでは、付表２の項目「居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額」に対して、金額を手入力できます。
該当する仕入控除の金額がある場合だけ、入力します。
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